目 次
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まえがき
I 情報先進国の情報化政策の動向
１.総論
1.1 調査の経緯と目的
1.2 各国の動向
(1) アメリカ
(2) 欧州
(3) アジア・太平洋諸国
1.3 まとめ
2. アメリカ
(1) HPC法成立とHPCC計画の開始（1991年〜）
(2) クリントン＝ゴア政権の誕生とNII構想（1993年〜）
(3) GII構想：1994年〜
(4) HPC法失効とCIC計画（1996年〜）
(5) A Framework of Global EC：1997年〜
(6) NGIと次世代インターネット研究法：1997年〜
(7) IT2： 1999年〜
(8) 情報技術研究開発（IT R&D）： 2000年〜
(9) ネットワーキング及び情報技術研究開発(NITRD)法案
(10) クリントン政権からブッシュ政権へ
3. 欧州
3.1 EU（欧州連合）の情報社会イニシアティブとアクションプラン
3.2 INTERCHANGE OF DATA BETWEEN ADMINISTRATIONS(IDA)プログラム
3.3 電子商取引に関する欧州イニシアティブ
3.4 第4次フレームワークプログラム（1994-1998）
3.5 第5次フレームワークプログラム（1998-2002）
3.6 eEUROPE
3.7 スウェーデン
4. シンガポール
4.1 IT2000：インテリジェントアイランド構想
4.2 シンガポール・ワン計画
(1) シンガポール・ワンのネットワーク構成
(2) アプリケーション
(3) 優秀アプリケーション賞
4.3 電子商取引に関する取り組み
(1) 電子商取引ホットベッド・プログラム
(2) 電子商取引政策委員会
(3) 電子商取引の政策枠組み
(4) 電子商取引基本計画
4.4 ベンチャー振興策
4.5 新たなＩＴビジョン 〜 INFOCOMM 21
(1) IT2000
(2) Infocomm 21−世界のInfocomm中心地‐‐シンガポール
(3) Infocomm 21の6つの戦略
(4) Infocomm 21の成功のためのキーファクタ
(5) オンライン政府構築の戦略とイニシアティブ
5. マレーシア
5.1 ビジョン2020
5.2 マルチメディア・スーパー・コリドー
(1) マルチメディア特区
(2) MSCステータス
(3) フラグシップアプリケーション
(4) 関連法
(5) 状況
6. オーストラリア
6.1 成長のための投資
(1) 事業革新の奨励
(2) 投資の促進
(3) 貿易収支の改善
(4) 金融センタとしてのオーストラリア
(5) 情報化時代
6.2 情報経済のための戦略フレームワーク
6.3 国家戦略の新アクションプラン “BACKING AUSTRALIA’S ABILITY”
(1) 概要
(2) ICTセンタ(Information and Communications Technology Center of Excellence)
(3) ITOL(Information Technology On Line)
(4) Smart Moves
7. インド
7.1 情報技術・ソフトウェア開発タスクフォース
7.2 情報技術アクションプラン
7.3 情報技術アクションプラン（パートII）
7.4 情報技術アクションプラン（パートIII）
7.5 進捗状況
8. 韓国
8.1 韓国情報基盤（KII）
8.2 情報社会に向けての韓国のビジョン
(1) 生産性の向上
(2) よりよい情報化環境の構築
(3) 情報通信産業の育成
8.3 サイバーコリア21とその最近の動向
II わが国の情報技術研究開発の重点分野の選択指針
1. はじめに
2. 情報技術研究開発の領域構成と推進方向
2.1 情報技術を分類する新しい構成領域と基軸
3. IT研究開発重点分野の選択指針と展開のポイント
3.1 IT技術推進の戦略：アンブレラ領域の設定
3.2 アンブレラ領域推進における留意点
4. IT研究開発重点分野テーマ例
4.1 研究開発テーマ例1： 電子政府
4.2 研究開発テーマ例2： ユビキタス社会実現のためのメディア変換技術