I　情報先進国の情報化政策の動向

１. 総論

１.１ 調査の経緯と目的

　情報通信に関する急速な技術革新は、産業・社会に対して、多大な影響を与え始めている。多くの識者は、２１世紀にかけて工業経済から情報経済への転換が起こると指摘している。このような変化に対応すべく、各国では情報通信環境を整備し「情報社会」の実現に取り組んでいる。そのさきがけとなったのは、アメリカのクリントン政権が提唱した「情報スーパーハイウェイ」（Information Superhighway）と関連する一連の情報通信政策であった。ゴア前副大統領によるGII（Global Information Infrastructure）構想や1996年にブリュッセルで開催されたG7 情報サミット等を経て、情報化施策が世界各国で活発に展開されている。情報社会の進展は情報産業の育成にも大きな影響を与える。各国では、情報産業をこれからの戦略産業と位置づけ、その育成策にも力点を置いている。

　以上のような世界各国の状況を踏まえ、一昨年より、ソフトウェア技術を中心とする情報技術の国際的競争力確保を目指し、わが国の研究開発のあり方を検討するための基礎データ収集の一環として、「先進諸国における将来の社会システムの情報化ビジョン・IT政策に関する動向」を調査している。
　情報化に関して先進的と思われる国として、アメリカ、欧州（EU、スウェーデン）[1]、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、韓国に関して、IT政策に係る政府ホームページのドキュメント、及び関連公表資料をベースに調査を行っている。

　次章以降には、昨年度までの調査結果を含め、各国の情報政策・研究開発に係る経緯と現状の状況を国別に掲げている。
　本章においては、各国の最近の動向・トピックスを概要として示すとともに、各国の動向からＩＴ政策推進上重要と思われる視点を示す。

調査対象国

�ｦ アメリカ �ｦ 欧州（EU、スウェーデン） �ｦ シンガポール �ｦ マレーシア �ｦ オーストラリア �ｦ インド �ｦ 韓国

１.２ 各国の動向

　本節では、次章以降に掲げた各国のＩＴ政策・研究開発の経緯と現状の中から、最近の動向・トピックスを示す。

(1) アメリカ

アメリカは、戦後常に世界経済をリードし続けてきた。特に、1990年代以降は日本、欧州等の他の先進国経済が停滞する中で、唯一高い経済成長を維持してきた。その背景として、80年代のレーガン政権時代に始まるプロパテント政策、科学技術政策や、90年代のクリントン＝ゴア政権における一連のＩＴ政策によって産業競争力の強化を推し進めてきたことが起因している。
　1992年、クリントン＝ゴア政権が誕生すると、レーガン政権時代からの産業競争力強化政策を継承すると同時に、ゴア副大統領をまとめ役として一連の科学技術政策を打ち出した。就任直後の1993年2月にはNIIイニシアティブを発表した。NIIは、それ自体で完結する構想ではなく、経済や社会の発展に寄与するための石杖として、科学者や技術者のためだけでなくすべてのアメリカ国民に対して、情報基盤整備の必要性とその有効性を示したものである。
　ＩＴの研究開発については、ゴア前副大統領が1989年に議会に提出した全米高性能コンピュータ技術法案が源流となっている。91年には、それを受け継いだ高性能コンピューティング法（HPC法; High Performance Computing Act of 1991）が制定され、その後実行計画として、HPCC計画が推進されてきた。2001年度予算では、過去10年間にわたって実施されてきたHPCC計画（NGIを含む）と、2000年度予算から盛り込まれたIT²計画を合併して、情報技術研究開発(Information Technology Research and Development)という新しい計画名称になった。
　これらの今後の計画の中では、NSFによるITR（Information Technology Research）イニシアティブが注目される。ＩＴの基礎的・長期的研究を助成するものであるが、2000年度12,600万ドルの予算実績に対し、2001年度は160%増の32,700万ドルを要求している。
　直近のプロジェクトも着実に成果が出始めている。NGIに関しては、テストベッドは当初計画を上回る勢いでサイトが接続されている。NGIアプリケーションについては、NGIの特徴である高速ネットワーク、QoSを必要とするアプリケーションは少ないものの、100以上のアプリケーションが開発されつつある。NGI研究の成果として技術移転も活発であり、10を超えるスタートアップ企業が誕生している様子である。
　このようにクリントン＝ゴア時代の大きな柱であったＩＴ政策であるが、ブッシュ政権に変わり、ＩＴ政策は変化する様子である。これまでのところ、目立った取り組みがなされていないが、財政赤字解消、減税の中でＩＴ政策、ＩＴＲ＆Ｄがどのようになっていくか注目される。

(2) 欧州

a) EU（欧州連合）
　ＥＵレベルの研究開発政策は、長年フレームワークプログラムとして実施されている。現在は、1998年に始まった第５次フレームワークプログラムが実施されている。
　情報関連に関しては、市民のためのシステムとサービス（Systems and services for the citizen）、新しい業務方法と電子商取引（New methods of work and electronic commerce）、マルチメディア関連（Multimedia content and tools）、重要技術とインフラ基盤（Essential technologies and infrastructures）といったプログラムが設定されており、公募プロジェクト等をとおして展開されている。
　2000年には、ＥＵレベルのＩＴ政策として、ヨーロッパが最も競争力を持ち、ダイナミックな経済を実現するため、よりＩＴを活用することを目的としたアクションプラン「eEurope 2002」が欧州委員会から打ち出された。その概要は次のとおりである。

eEurope 2002の目標
　eEurope 2002では、次の３つを目標に掲げている。
1) より安く、より高速、より安全なインターネット環境の構築
2) 人材育成とスキル向上のための投資
3) インターネット活用の促進

eEurope 2002のアプローチ
　eEurope 2002の目標を実現するために、次の３つのアプローチを推進する。
1) 法規制整備の加速
2) インフラとサービスの構築のための投資
3) オープンな方法による協同とベンチマーキング

eEurope 2002のアクションプラン
　eEurope 2002の目標を実現するために、11のアクションプランが設定されている。

�@より安く、より速いインターネットへのアクセス
　競争（特に地域ネットワーク間の競争）とベンチマーキングを促して、インターネットアクセス料金を切り下げる。

�A研究者と学生に対するより高速なインターネットの提供
　欧州委員会はすでに全欧州を貫くネットワークの容量を上げるために投資したが、各研究機関間のネットワークについて一層の改善、拡大と加速が求められる。

�B安全なネットワークとスマートカード
　セキュリティを高めるため、eEurope はインターネットセキュリティソリューションの開発とサイバー・クレームに対抗するための協力を推進する。同時に、セキュリティスマートカードや、他のセキュリティソリューションの利用を推奨していく。

�Cヨーロッパの若者をデジタル世代へ
　教師のインターネットスキルを高め、学校のカリキュラムを改訂し、すべての学生に生活や仕事に必要なデジタルスキルを身につける機会を与える。

�D知識ベース経済の中の仕事
　教育機関におけるコンピュータやインターネットの教育と職場でのトレーニングを一層強化することが必要である。テレワークやパートタイムワークを推し進めていく。そのために、公共の場でのインターネットアクセスを可能にする。

�E知識ベース経済への全員参加

　ＥＵ各国は障害者と高齢者がインターネットからの情報やサービスを利用できるように、統一的な技術標準の開発や法制度の整備に尽力する。

�F電子商取引の加速
　中小企業を含めあらゆる事業者にとって、電子商取引は重要な経営手法となりえる。それを実現するには、著作権、ネットマーケティング、電子マネー等に係る法規の整備が不可欠である。加えて、政府部門のネット調達を通して、中小企業のデジタル化を促進する。

�G電子政府：インターネットによる公共サービスへのアクセス
　ＥＵ各国政府は公的機関でのインターネットの普及を目指すことによって、公共機関の改革、サービス向上、効率化とコスト低減、情報公開等を図っていく。

�H保健と医療
　保健と医療のウェブサイトの品質標準を明確にし、新たな法規制の導入とセキュリティの強化によって、このような技術革新による解決方法の信頼を高める。

�Iヨーロッパのグローバルネットワークコンテンツ
　ＥＵ各国は異なる文化と言語のコンテンツを開発することに優れている。これをベースにして、ヨーロッパデジタルコンテンツの開発と利用を促進するプログラムをスタートする。

�J高速な処理能力を持つ交通システム
　ヨーロッパの交通部門は交通の混雑や輸送能力の不足などいくつかの問題を抱えている。

eEuropeのアクションプランでは、Single European Sky （非常時のロケーション情報システム）を含む、高度な処理能力を持つ道路交通システムを開発する等が計画されている。

• 堅実な財政と安定した価格の維持する
• ＩＴ産業を成長させ、雇用機会の拡大と失業率の低減を図る
• スウェーデンを先進知識国と先進研究開発国にする
• セキュリティ、福祉に関する認識を醸成・強化する
• 次世代のために重要な環境問題が解決された社会を目指す
• スウェーデンの全体的な発展を保証していく
• 民主主義のプロセス、セキュリティと法律と秩序を構築する

といった点が掲げられている。

(3) アジア・太平洋諸国

b) マレーシア
マレーシアもシンガポールと同様に、情報産業を国の戦略的産業として位置付けている。マハティール首相は、1991年に行った講演の中で、2020年までに同国を先進国にするという国家目標Vision 2020を打ち出した。今後30年間にわたり年平均7%の経済成長を実現させ、GDP９倍増、所得４倍増を達成するというものである。その一環として、情報通信産業を戦略的に育成することを推進しており、それを実現するための開発計画がMultimedia Super Corridor（MSC）である。

　MSC計画の中で重要な事業がフラグシップアプリケーションと呼ばれる応用開発である。大きく２つに分けられ、１つは政府が主導し、公共セクター、国民が活用する「マルチメディア開発」である。もう一方は民間企業の活力を利用し、民間企業の活性化を図っていく領域である「マルチメディア環境」である。マルチメディア開発フラグシップアプリケーションとして、電子政府（首相官邸）、多目的カード（Bank Negara）、スマートスクール（教育省）、遠隔医療（厚生省）が取り組まれており、マルチメディア環境フラグシップアプリケーションとして、研究開発クラスター（科学技術環境省）、ワールドワイド製造ウェブ（通商産業省）、ボーダレス・マーケティング・センタ（MDC; Multimedia Development Corporation）が取り組まれている。これらの中で、電子政府、多目的スマートカード、遠隔医療、スマートスクールの４プロジェクトについては、入札に基づき受託業者が決定された。

　情報通信企業を誘致するサイバージャヤは、当初の予定より半年遅れ1999年7月にオープンした。プトラジャヤには首相府が入居し、サイバージャヤでは、プロジェクトの中核事業体であるMDC社等の主要企業が事業を開始している。しかし、進出予定の企業の中にも、インフラ整備状況を見極めている企業も多い様子である。

MSCで活動する企業に対して、申請に基づきMSCステータスが与えられる。申請書に基づき、審査委員会による審査が行われる。MSCステータスが与えられた企業には、最大100%の免税、マルチメディア機器の課税控除、外資規制撤廃、外国人雇用の自由化等の優遇措置がとられている。MSCステータスの取得企業は、2001年2月時点で、452社になっている。

d) オーストラリア
　オーストラリア連邦政府のジョン・ハワード首相は、1997年末に「成長のための投資」と題する計画を発表し、その中で今後5年間に12億6,000万ドルを投入し、投資、輸出貿易、新しい高成長産業の革新などを促進していくことを表明した。
　情報政策に関しては、情報経済大臣の管轄下に国家情報経済局(National Office of the Information Economy)を設け、次のような情報化政策を推進していこうとしている。

�ｦ 柔軟な規制・枠組みに基づき産業と消費者の間の信頼関係を醸成する
�ｦ オーストラリア連邦が先端技術のユーザとなる
�ｦ 情報産業の基盤を改善する
�ｦ 情報化時代へのアクセス、特に地方や遠隔地、障害者などのためのアクセス支援と社会における情報関連技術習得を支援・促進する

　さらに、1999年１月には、「情報経済のための戦略フレームワーク」をリリースした。そこでは、優先課題として、

�ｦ 全ての国民が情報経済から得る便益を最大化する
�ｦ 情報経済に参加するために必要な教育とスキルを国民に提供する
�ｦ 情報経済に対応できる世界一級のインフラを整備する
�ｦ 国内産業において電子商取引の利用を増大させる
�ｦ 電子商取引を促進するための法規制の枠組みを整備する
�ｦ 情報経済の中でのオーストラリア文化の健全な発展を促進する
�ｦ オーストラリアの情報産業を育成する
�ｦ 医療セクターの潜在力を有効活用する
�ｦ 電子商取引の国際的規範作りに貢献する
�ｦ 電子行政サービスに関する世界一流のモデルを実現する

を掲げている。そして、1999年7月には第１回の進捗レポート、2000年３月には第２回目の進捗レポートを発表している。
　2001年2月、ジョン・ハワード首相はオーストラリアの発展を支える政府の新アクションプラン(Backing Australia’s Ability) を発表した。情報通信（ICT; Information and Communication Technologies）は、情報経済、ニュービジネス創出、既存産業の変革と雇用拡大の原動力であり、オーストラリアの経済・社会にとって極めて重要な役割を果たしていることを周知した。
　計画では、総予算29億ドルを各拠点に1億2,950万ドルづつ分配して、世界クラスの情報通信拠点を設立する。各拠点（ICTセンタ）は莫大なICT研究能力を持ち、国際的な研究と商業活動に対応する。また、公的部門と民間部門のR&Dをサポートするための重要な対策も新アクションプランに含まれ、研究結果としての新技術(ICTの技術革新と高度のICT適用)を商業化する能力とICTスキルの利用を高める。
　ICTセンタの設立は斬新な技術開発能力を強め、国有のICT部門を刺激する。新技術の他の産業への応用に関して、オーストラリアが世界の中でリードユーザとしての地位を保つ。
　新アクションプランでは、アイデアの形成から商業化するまでのICTプロセスにおける全ライフサイクルの連携を重視した対策が盛り込まれている。

e) 韓国
　韓国の情報化政策に関する主管官庁は1992年まで通信部と商工部に分かれていたが、同年統合され、情報通信部（MIC; Ministry of Information and Communication）が新設された。金大中政権発足後は、情報産業がIMF体制克服のための産業効率化における「戦略産業」であると位置づけ、情報化政策を強化推進している。
　1995年にスタートした韓国情報基盤イニシアティブ（KII; Korea Information Infrastructure Initiative）に基づき、翌年情報化促進基本計画が策定され、1997年には情報化促進アクションプランが明らかになった。
　さらに、1999年3月、韓国情報通信省部は、サイバーコリア２１と題するレポートを発表した。これは２１世紀では知識ベース経済へ移行するという認識の下、次の４年間で注力する３つのテーマとして、知識ベース社会のための情報基盤の強化、情報基盤を活用した国の生産性の向上、情報基盤上の新規事業の育成を掲げている。
　その後、サイバーコリア２１は順調に進展している模様である。インターネットの普及が急拡大しており、2000年5月時点でユーザ数は1500万人に達している。
　1998年には、アジアのシリコンバレーを目指した「メディアバレー計画」がスタートした。これは建設中のソウル新空港隣接地域に、広大な埋め立て地を造成し、先端技術を持つ国内外のIT企業を集めた情報産業工業団地を建築するものである。
　メディアバレーには、政府と地方自治体の支援のもと、コンベンションセンタや人材育成機関、海外との高速通信網等が整備される。海外企業には、免税措置等多くのインセンティブが与えられる。
　政府は引き続き2004年までに4兆ウォンをＩＴ技術開発に充てる計画である。
　2002年度には情報化関連22プログラムに総額１兆7300億ウォンを予算化する（建設運輸部＝総合物流情報システム、国家地理情報システム、総務部＝地域情報化等）。
　情報通信省は、民間企業と共同でＩＴ開発プロジェクトに投資する。投資総額は2800億ウォン（政府1650億ウォン、民間1195億ウォン）であり、次世代インターネット、次世代携帯電話通信、デジタル放送、ソフトウェア等の基礎技術開発が対象となっている。　
　電子商取引関連では、2000年2月に策定された総合電子商取引推進政策が推進されている。５つの重点分野で40のプロジェクトが進められている。

１.３ まとめ

　各国のＩＴ政策は、国の繁栄を左右する条件としてＩＴ及びＲ＆Ｄの重要性が高まっているという認識に基づいている。この点は、各国政府のＩＴ政策の背景として言及されているが、多くの機関の調査研究レポートの中でも指摘されている（例えば、ＯＥＣＤが最近とりまとめた調査研究レポート）。
　各国のＩＴに対する取り組みと社会経済の構造・成果との関連を見ると、次のようなパタンが認められる。

1)　ＩＴ産業の国際産業力を高め経済成果に繋げるパタン
　代表的な国として、アメリカ、アイルランド、イスラエル、インド等があげられる。
　但し、アメリカはＩＴ産業の位置づけは高く、アメリカ系企業がグローバル市場で成功を納めているものの、国のＩＴ関連産業の貿易収支は赤字である。これは、国内の全産業においける活発なＩＴ投資によるものであり、その意味で下記のパタンの性格を併せ持つ。

2)　ＩＴ活用による生産性向上を通した経済発展
　代表的な国として、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドといった北欧諸国、及びアメリカが相当する。

図表1-1　ＩＴ研究開発と経済成果への展開フレームワーク

　以上のようなパタンに対して、わが国は研究開発投資レベルは高いものの、研究開発成果の蓄積や、その結果としての産業の生産性の向上、ＩＴ産業の競争力の面で世界のトップから大きく水をあけられている状況にある。その結果として、バブル崩壊以降の不況から脱することができない。
　研究開発投資を経済成果に繋げるためには、研究開発投資の多寡や研究開発内容自体も重要であるが、とりまく諸条件の整備が不可欠である。以降では、情報化社会指標を高め、情報革命の中で世界的に競争力を高めている国の共通的特徴から、ＩＴ政策・研究成果を経済成果へ繋ぐためのキーファクタをまとめる。

情報化が２１世紀の国の戦略課題であることの認識
　調査した国は、いずれも情報技術が社会、経済に多大な影響を与え、経済活動を効率化し、国民生活を豊かにする上で情報化が極めて重要な要素であることを指摘している。また、情報通信産業を、それを実現するため、経済発展のための戦略産業として位置づけ、国際競争力の強化・育成を図ろうとしている。
　また、このような認識の背景として、工業経済から情報経済へのシフトが進んでいること、その中で情報や知識の付加価値が高まることを理解し、産業界等関係者に対する啓発を進めている。

国のトップレベル組織による強力なリーダーシップ
　情報化に係るイニシアティブ、プログラムを、国の元首直轄の組織として統括し、強力なリーダーシップをもって実施している場合が多い。アメリカのクリントン＝ゴアや、マレーシアのマハティールのように、国家元首自身がリーダーシップを発揮し、情報化プログラムを推進している場合もある。また、それ以外の国においても、省庁の壁を超えた機能横断委員会を設置し、国家レベルの重要課題として情報化プログラムを推進している。
　また、省庁レベルでも、情報と通信・放送の技術的・サービス的融合を踏まえ、ここ数年間で情報産業と電気通信産業の主管官庁を統合した国が多い。

国の役割と民間部門との連携、基礎研究と商用化の連係
　国と民間部門との連携も重要な側面である。調査した国の情報化ビジョン・政策では、国の役割として次の点がカバーされていた。

　一方、民間企業は、パイロットプロジェクトへの参画、研究開発をとおした商品化・商用化、起業等によって貢献することになる。商品化や起業化に関して国がどこまでコミットできるかについては議論が分かれる。

他国、他地域との連携
　情報社会においては、いろいろな面でグローバル化が進展する。したがって、各国の情報化ビジョン、政策も地球規模の視野を有している。規格・技術標準や取引ルールに関しては、国際標準化機構（ISO）、世界貿易機関（WTO）、世界知的所有権機関（WIPO）といった国際機関との調整が必要であり、また業界におけるワールドクラスのリーダー企業を無視することはできない。また、自国の産業競争力を高めるためには、国際的な分業とアライアンスという観点から自国産業のポジショニングをする必要がある。さらに、技術、資金の国際調達が必要であれば、それに適した優遇税制等の環境づくりが必要である。調査対象国では、他国、他地域との連携範囲は異なるが、いずれも地球規模での情報社会の進展を見通している。

人的リソースの整備と教育の重視
　情報技術を開発し、活用していくのは人間自身である。その意味で、研究面、開発面、利用面に係る人材の育成を重要視しなければならない。調査した国においては、アメリカを始め各国で、教育における情報化プログラムの拡充が行われていた。また、オーストラリアでは中国等アジア諸国からの情報技術者の受け入れを支援し、マレーシア、韓国では海外企業の誘致を奨励している。

さらに、研究・政策実行で中核となる人材の強化も必要であり、技術の本質と商業化の見通しを総合的に判断できる人材、プログラム／プロジェクトのマネジメントができる人材の育成・増強を図ることが重要である。