アメリカの科学技術政策に大きな影響を与えたのが、1957年のソビエト連邦による人類初の人工衛星の打ち上げである。これに強烈な衝撃を受けたアメリカ政府は、先端情報通信分野の基礎的技術開発と科学技術関連情報の整備に着手した。国防総省（DOD）内に高等研究計画局（DARPA）が設置され、国防総省（DOD）、航空宇宙局（NASA）等を中心に膨大な予算がつぎ込まれてきた。
1990年代に入ってからのクリントン＝ゴア政権の一連の情報政策は、これまで軍事・宇宙技術開発中心に進められてきた科学技術研究を産業応用に転換することで産業競争力強化を推し進めてきた。
例えば、CALSは、国防総省が1985年頃から軍事兵器の設計・製造データをライフサイクルにわたって管理するというのが目的であったが、その後主管が商務省となり、クリントン＝ゴア政権の情報政策下では一般製造業を対象としてCALSデータを提供するCALSライブラリーの実用化の取り組みが行われている。
こうした情報政策を実施できた背景には、従来行われてきた科学技術政策及び産業競争力強化政策の具体的な成果がある。
科学技術政策の成果として、1969年から国防総省高等計画研究局（ARPA）で進められた分散コンピュータネットワークの研究成果が挙げられる。これは、現在のインターネットの原型であることは有名である。また、産業競争力強化政策の成果として、1979年の「産業技術革新政策に関する教書」（大統領発表）、1985年の「ヤングレポート」（大統領産業競争力協議会発表）が挙げられる。
このように、現在のアメリカ情報政策の素地となったのは、軍事・宇宙開発技術研究と、主に1980年代から始められた産業競争力強化を目的とした調査・研究であったと考えられる。図表2-1は、産業政策・情報技術政策に関する主な出来事（1957年～現在）を示したものである。
図表2-1 産業政策・情報技術政策に関する主な出来事（1957年～現在）
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西暦 |
主な出来事 |
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1957年 ： |
ソビエト連邦、人類初の人工衛星打ち上げ成功。以後、米ソ宇宙開発競争時代へ |
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1969年 ： |
高等研究計画局（ARPA）、分散型コンピュータネットワークの研究 |
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1979年 ： |
大統領「産業技術革新政策に関する教書」を発表 |
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1980年 ： |
スティブンソンワイドラー技術革新法成立 |
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1985年 ： |
大統領産業競争力協議会「ヤングレポート」発表 |
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1986年 ： |
連邦技術移転法 |
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1987年 1月 ： |
大統領年頭教書で、科学技術振興の計画推進を発表 |
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1989年 9月 ： |
科学技術政策局（OSTP）「高性能コンピュータ技術プログラム」発表 |
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1991年12月 ： |
HPC法成立。5年間の時限立法 （High Performance Computing Act of 1991） |
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1991年12月 ： |
高性能コンピュータ通信法案成立を受けてHPCC計画開始 |
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1992年 ： |
情報基盤・技術法成立(Information Infrastructure and Technology Act of 1992) |
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1993年 2月 ： |
国家競争法成立 ( National Competitiveness Act of 1993) |
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1993年 2月 ： |
ゴア副大統領、NIIイニシアティブを発表 |
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1993年 4月 ： |
連邦科学工業技術調整会議（NCCSET）、FY94でNIIの支援を発表 |
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1993年 9月 ： |
クリントン政権、NIIアジェンダ発表 |
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1994年 3月 ： |
ゴア副大統領、GII構想発表 |
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1994年 ： |
大統領産業競争力協議会「新たな基盤の獲得」発表 |
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1995年 2月 ： |
情報サミット（ブリュッセル）でGII整備に向けた枠組み |
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1996年 ： |
電子情報公開法 |
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1996年 ： |
SPCC計画終了。後継プロジェクトとしてCIC計画開始 |
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1996年10月 ： |
ホワイトハウスNGI計画発表 |
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1997年 2月 ： |
大統領一般教書演説でNGI積極支援を表明 |
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1997年 ： |
ゴア副大統領「A framework of Global EC」発表 |
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1997年 |
CIC計画FY98予算にNGIが新規追加 |
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1998年10月 |
次世代インターネット法成立 （Next Generation Initiative Research Act of 1998） |
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1999年1月 ： |
ホワイトハウス「IT2; Information Technology for the Twenty-first Century (IT2)」発表 |
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1999年2月 ： |
大統領がFY2000予算で、IT2のイニシアティブによるHPCC計画の拡張を提案 |
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2000年2月 ： |
HPCC計画とIT2計画を合併してIT R&D計画に改称 |
毎年公表されているHPCC計画概要書（通称ブルーブック）の94年度版のエグゼクティブサマリーの最初のページには、次の１文が記されている。
これを政策として実現しようとした中心人物が、ゴア前副大統領であった。彼は、上院議員時代の1989年に全米高性能コンピュータ技術法案（National
High Performance Computer Technology Act of 1989)を上院に提出している。当時、この法案は廃案とされたものの、彼は1991年1月に高性能コンピューティング（HPC）法案を提出し、1991年12月9日に成立した（High
Performance Computing Act of 1991）。この法律は5年間の時限立法であったが、法律に示されている考え方は、現在に至る情報政策の根幹となっている。
この法律は、2つのタイトルから構成されている。タイトル1は、「高性能コンピューティングと研究・教育ネットワーク」と題されており、
で構成されている。また、タイトル2では、機関名を挙げ、これらの機関に対して実行計画に対する協力を要請している。
HPC法で謳われている「実行計画」とは、法案成立とともに開始されたHPCC計画を指している。HPCC計画は、開始当初４プロジェクトから構成されていた。これらプロジェクトには、HPC法のタイトル１のテーマである、高性能コンピューティングシステム（HPCS）と研究・教育ネットワーク（NREN）が含まれていた。
HPC法とHPCC計画の対応関係は、HPC法の内容を見るとわかりやすい。HPC法タイトル1：「実行計画に対する要求事項」は、下記8点である。
HPCC計画の４プロジェクトは下記（HPCC-1）～（HPCC-4）であり、それぞれが「実行計画に対する要求事項」に対応している。
HPCC計画では、毎年HPCC計画実行計画書（Implementation Plan）が公表されており、（HPC-P1）に対応して、これら4プロジェクトに対する優先順位と各プロジェクト内の研究開発項目に対するマイルストンが示されている。（HPC-P8）は、これら4つのプロジェクト全体に係ると考えられる。
なお、（HPC-P2）は、HPC法の実行体制に関する箇所とともに後述する。
（HPC-P6）にある「グランド・チャレンジ（GC）」とは、高性能コンピュータを必要とする、科学技術研究アプリケーション（気象予測、エネルギー効率の最適化を考慮した自動車の設計、医薬の開発、星雲形成の解明など）の開発を支援するプロジェクトである。具体的には、これらの研究を支えるための高性能コンピュータ高速ネットワーク、アプリケーションの開発を指している。
ここまででHPC法とHPCC計画の4プロジェクトを示したが、HPC法では、HPCC計画の実施体制のあり方についても要求がされている。それを示した部分が、HPC法タイトル1：「実施体制に対する要求事項」である。
（HPC-F1）に対応して、設置されたのが大統領HPCC諮問委員会（Presidentional Advisory Committee on High
Performance Computing and Communications）である。
また、（HPC-F2)に関連して、タイトル2では下記7機関に対してHPCC計画への協力を要請している。
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●国立科学財団（NSF） |
●航空宇宙局（NASA） |
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●エネルギー省（DOE）：（※条文ではエネルギー省長官に対する要求） |
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また、前頁の（HPC-R1）で示した通りARPA（現在のDAPRA）に対しても協力を要請している。（HPC-P2）の省庁間の協力とは、これら協力を要請した省庁間で協力して4プロジェクトを進めることを指している。なお、実際に、HPCC計画当初からプロジェクトに参加していた省庁は、NSF、NASA、DOE、NIST、NOAA、EPA、ARPAに加え、国立衛生研究所（NIH）の計8機関である。なお、EDは92年度からHPCC計画に参加している。HPCC計画開始当初の実行体制は図表に示す通りである。なお、1992年9月には、HPCCイニシアティブを支援するために、NCO for Computing, Information,and Communicationsが設置された。
図表2-2 1991年開始時の実施体制
（Bluebook94, 1994 NSTC Annual Reportを参考に作成）
ARPA、DOE、NASA、NSFの4機関は、1989年にHPCCとは別に、独自に計画案を作成していた。HPCC計画が、当時のその計画を参考に作成されたのかは定かではないが、これら4機関はHPCC計画でも優勢な立場を取ることになる。この4機関がHPCC計画予算に占める割合は、約80％である。
HPC法のネットワーク整備に対する要求事項では、以下の点が指摘されている。
これらの要求事項がHPCC計画当初からプロジェクトに反映されていたかは、現在インターネット上で公開されている資料だけでは把握できない。しかし、これらの要求項目はNII、Global
ECにも反映されている。
以上、HPC法成立からHPCC計画のプロジェクト開始までの関係について述べたが、これらの情報政策では、軍事・宇宙開発技術研究で培った成果を効果的に利用する動きが顕著に見られる。現に、HPCC計画以降の情報技術プロジェクトでは、国防総省（DOD）（直轄機関である高等計画研究局（DARPA）、国家安全局（NSA）を含む）・航空宇宙局（NASA）が多くの研究プロジェクトに関わっている。
1992年、民主党からアメリカ大統領選挙に立候補したクリントン大統領は、ゴア副大統領候補とともに科学技術政策（技術－経済成長のエンジン、アメリカのための国家技術政策）を公約した。クリントン＝ゴア政権が誕生すると、レーガン政権時代からの産業競争力強化の政策を継承すると同時に、ゴア副大統領をまとめ役として一連の科学技術政策を打ち出した。
まず、就任直後の1993年2月にはNIIイニシアティブを発表した。同年9月に発表されたNIIアジェンダでは、NIIを次のように位置づけている。
この公約が近未来において実用可能であることを強調するために、NIIアジェンダでは、①経済効果、②医療、③都市ネットワーク、④科学技術研究、⑤生涯教育、⑥行政サービスの向上、の６項目について、具体的な数値を示し、アメリカ国民に広く理解を求めている。
HPCC計画概要書（ブルーブック95年度版）は、NIIを図表2-3に示す階層で説明している。
なお、NIIアジェンダで示されている９つの基本原理と目標は下記のとおりである。
後述するGII、Global ECは、（NII-8）に示す国際的な調整を円滑に行うため、アメリカの情報政策の基本的な考え方を浸透させるために発表したという見方もできる。
NII構想の技術的基盤の研究開発は、HPCC・IT委員会に委ねられることとなった。これに伴い、HPCC計画の実施体制は大きく改編された。まず、大統領府の直下組織を簡素化し、科学技術政策への対応を取りやすくした。これにより、1993年11月、連邦科学工業技術調整会議（FCCSET）は、国家宇宙計画会議（NSC
; National Space Council）と国家資源会議（NCMC ; National Critical Materials Council）と統合され、国家科学技術会議（NSTC
; National Science and Technology Council）となった。NSTCには9委員会が設置された。HPCCイニシアティブは、この委員会の1つであるCIC委員会（CCIC）の下のHPCC・IT小委員会に改組された。
さらに、NII対応のタスクフォースとして、NSTCの下に委員会とは別組織として、情報基盤タスクフォース（IITF）を1993年12月に設置した。
また、HPCC計画にNII対応の5番目のプロジェクト（IITA）が追加された。IITAの設置理由とプロジェクトの目標は下記の通りである。
NII構想の技術的基盤の多くをHPCC・IT委員会に委ねていることは、NII構想発表後の最初の会計年度となる94年度連邦予算からも理解できる。94年度には、総額約13億ドルのNII関連予算が計上されたが、このうち11億ドルがHPCCイニシアティブに割り当てられている。なお、HPCCイニシアティブに割り当てられた予算のうち、10億ドルはIITA予算に充てられた。
なお、94年度のHPCC計画の研究テーマを見ると、ナショナル・チャレンジ（NC）に位置づけられている研究テーマが複数見られる。NCは、HPCC計画の成果を応用し、NIIの基本となる情報基盤アプリケーションの開発研究をテーマとしている。NII構想発表後、HPCC計画におけるアプリケーション開発は、前述のGC（グランド・チャレンジ；高性能コンピュータをベースとしたアプリケーション開発研究テーマ）とNCの2体系となった。
以上、NII構想発表を受けて、HPCC計画は図表2-4（次頁）に示す実施体制となった。
図表2-4 NII構想発表後（94年度当初）の実施体制
（Bluebook94, HPCC implementation Plan 94, NII agenda, GAO/AIMD-95-6を参考に作成）
1994年3月、ブエノスアイレスで開催された国際電気通信連合ITU総会において、ゴア副大統領がGII構想を発表した。各国のNIIを連結し、グローバルな情報基盤を作ろうというものである。GII構想については、HPCC・IT委員会の情報基盤タスクフォース（IITF）によって、GIIアジェンダ（The Global Information Infrastructure: Agenda for Cooperation）が1994年秋に発表されている。このアジェンダでは、次の5つの基本原理が示されている。
これらの基本原則は、ITU総会において、ブエノスアイレス宣言に取り上げられた。これらをNIIの基本9原理（NII-1）～（NII-9）と対応してみると、大筋を簡素化していることがわかる。また、HPCC計画においても目立った対応はされていない。その理由として、NII構想によって登場したナショナル・チャレンジ（NC）の延長線上にGIIがあると考えているためと思われる。
GII構想の発表は科学技術的な要素を全面に出した情報化政策というよりは、アメリカが今後情報技術において主導権を握るための先手策であると考えられる。また、GII構想の発表には（NII-8）の内容が深く関与していると考えられる。
この頃、米国会計検査院（GAO ; General Accounting Office）は、HPCC計画について興味深い報告書を出している。この報告書のタイトルは、”High Performance Computing and Communications: New Program Direction Would Benefit From a More Focused Effort”（1994）で、調査内容は、
(1) HPCC計画が設定した目標と評価プロセスに対して、現在の組織体制が妥当であるか
(2) HPCC計画の研究テーマのプランニング・実施が、どのように各産業に浸透していったのか
である。この調査を通じて、HPCC計画は省庁間プロジェクトとして、多くの研究成果を産出し、大成功を収めていることが報告されている。なお、GAOは調査結果に基づき、HPCC計画に対する政策提言を記している。
この報告書で注目すべき点は、GAOの政策提言に対する科学技術政策担当大統領補佐官のコメントである。コメントでは、コアとなる研究テーマに焦点をあて、柔軟な実施体制を編成する旨が記されており、現在に至る情報政策に反映されている。これ以降、政府から発表されるプロジェクトに対するマネジメントは、HPCC計画（1997年からはCIC計画）が研究開発の将来的な方針を評価していると考えられる。また、科学技術政策担当大統領補佐官のコメントにあったアプリケーションに関する機関は、1997年に設置された。
96年度までで実施されたHPCC計画が成功を収めたのを受け、HPC法失効後の継承計画として新たにCIC計画が開始された。なお、CIC計画について、HPCC計画のときのHPC法のような立法措置は取られていない。CIC計画では、プロジェクトが次のように編成された。
次に予算規模であるが、総額はHPCC計画とほぼ同額で、ほぼ毎年増額されている。なお、CIC計画をプロジェクト毎に見ると、最も予算が割り当てられているのが高性能コンピュータ通信（HECC）であり、総額の40％強を占める。次に大規模ネットワーク（LSN）、人間との親和性を考慮したコンピュータシステム（HuCS）がほぼ同額で25％強を占める。予算配分で興味深いのは、新規プロジェクトとして始まったHuCSにLSNとほぼ同額の予算を投資している点である（図表2-5参照）。
図表2-5 CIC計画の各プロジェクトに対する予算（単位：百万ドル）
| FY | HECC | LSN | HCS | HuCS | ETHR | Total | 備考 |
| 1996 （HPCC） |
－ | － | － | － | － | 1043 | 予算実績 |
| 1997 | 453.71 (43.6%) |
259.79 (25.0%) |
31.95 (3.1%) |
248.82 (23.9%) |
45.31 (4.4%) |
1039.58 (100.0%) |
予算 要求額 |
| 1998 | 462.43 (41.9%) |
288.19 (26.1%) |
33.18 (3.0%) |
281.12 (25.5%) |
38.64 (3.5%) |
1103.56 (100.0%) |
予算 要求額 |
これらのプロジェクトは複数の研究テーマから構成されている。この研究テーマは、あるプロジェクト単独のテーマである場合と、複数のプロジェクト合同の研究テーマの場合がある。そして、これらの研究テーマについて、ある省庁が主体となり、他省庁が協力するという体制で研究が進められている。
例えば、研究テーマ「大規模システムとソフトウェア」は、高等計画研究局（DARPA）が主体であり、全米科学財団（NSF）、エネルギー省（DOE）、航空宇宙局（NASA）、国家安全局（NSA）が協力して研究が進められた。この研究テーマにはHECCから35.2百万ドル、HCSから5百万ドルの予算がついている。
また、研究テーマ「NSFNET」のように、DARPA、NSF、DOE、NASA、国立衛生研究所（NIH）が研究主体で参加し、その他の省庁が利用者として参加するケースもある。
大統領府からCIC計画のプロジェクトに至るまでの実施体制は図表2-6のとおりである。
電子商取引（EC）に関しては、1997年7月、ゴア副大統領により、Global EC構想が発表された。フレームワークとは、今後の政策策定のガイドとなる原則を示すとともに、電子商取引（EC）の主要課題に対する行政府の姿勢を明らかにし、さらに今後の国際的な交渉の指針を与えるものとされている。このフレームワークでは、5つの原則と検討すべき9つの分野に対する提言を示している。その内容は下記の通りである。
Global ECに関する政府の動きの一環として、1998年4月に商務省より「ディジタル・エコノミー」と題する報告書が発表された。この報告書は、ECの現状と今後の展望を述べており、過去5年間の経済成長のうち、約4分の１が情報技術による効果であり、情報技術によりインフレ率が約1.1％抑制効果が働いたと報告している。ただし、Global
EC自体に対する提言はされていない。
また、1998年5月15日にはECに関する日米共同声明を発表した。その他、プライバシー保護の問題、知的財産権、認証問題、暗号政策などECに係る政策的な動きは見られるが、Global
ECをキーワードとした、省庁横断的なプロジェクトが大々的に活動を行っている様子は見られない。