NGI（Next Generation Internet）は1996年10月に構想が発表された。そして、1997年2月に行われた大統領一般教書演説において、NGI構築の支援が表明され、98年度予算に計上された。98年度予算要求額は、CIC計画のLSN2.8億ドルのうち、1億ドルがNGIの予算であった。
NGIプロジェクトの目標としては、①先端ネットワーク技術の試験研究、②次世代ネットワークのテストベッド、③革新的アプリケーション、の3つが掲げられた。1998年2月に発表されたNGI実行計画書（Implementation Plan）では、上記3点の目標を下記のように細分化している。
| 目標①：先端ネットワーク技術の試験研究 | ||
| ●Network Growth Engineering | ||
| －Planning and Simulation －Monitoring, Control, Analysis, and Display －Integration －Data Delivery －Managing Lead User Infrastructure |
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| ●End-to-End Quality of Service | ||
| －Baseline Quality of Service Architecture －Drill Down Technologies －Security. －Cryptographic Technology and Applications －Security Criteria, Test Methods, and Testing |
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|
目標②：次世代ネットワークのテストベッド |
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| ●GOAL 2.1: HIGH PERFORMANCE CONNECTIVITY | ||
| －Infrastructure Subgoal －Common Bearer Services Subgoal －Application Feedback Subgoal －Interconnection Subgoal －Site Selection Subgoal －Network Management Subgoal －Information Distribution and Training Subgoal |
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| ●GOAL 2.2: NEXT GENERATION NETWORK TECHNOLOGIES AND ULTRAHIGH PERFORMANCE CONNECTIVITY | ||
| 目標③：革新的アプリケーション | ||
| －APPLICATION SELECTION AND COORDINATION －NGI Applications Selection Process －NGI funded Agency Missions －NGI Affinity Groups －Federal Information Services Applications Council －Broader Communities －Funding －Prioritization Schemata －NGI Criteria －Applications Support Function －Applications Affinity Groups －Disciplinary Affinity Groups －Technology Affinity Groups －CANDIDATE APPLICATIONS －Potential Applications －Initial Candidate Applications |
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NGI研究チームの実施体制は、図表2-7に示す通りである。NGI研究チームは、LSNワーキンググループの監督下で認められた計画の第一義的責任を負っている。
NGI研究チームの活動は、下記のように規定されている。
また、NGI研究チームに参加している省庁は、DARPA、NIST、NASA、NSF、DODである。なお、HPCC及びITに係る大統領諮問委員会は、NGIも諮問委員会の対象とするため、HPCC、IT及びNGIに係る大統領諮問委員会と改名された。
図表2-7 NGI研究チーム発足後（98年度）の実施体制
（Bluebook98を参考に作成）
NGI研究チームが発足した約１年後、NGI研究法が成立した（1998年10月28日成立）。この法律はNGI研究のみを対象とした法律ではなく、失効したHPC法に若干の改訂を加え、NGI研究に関する規定を追加した、いわばHPC法のバージョンアップ版である。
NGIの2000年度予算は、下表のようにDARPAが1,000万ドル減で要求する以外は全て99年度と同額の要求であり、総計1億ドルである。
| 機関名 | FY1998 | FY1999 | FY2000 |
| DOD/DARPA | 42 | 50 | 40 |
| NSF | 23 | 25 | 25 |
| DOE | － | 15 | 15 |
| NASA | 10 | 10 | 10 |
| NIST | 5 | 5 | 5 |
| NLM/NIH | 5 | 5 | 5 |
| 合計 | 85 | 110 | 100 |
NGIの監督は、大統領直属情報技術諮問委員会PITACが担当しており、NGIプロジェクトの評価も行っている。
NGI法に基づき、2000年4月にPITACによる中間評価がまとめられた。各分野ごとの進捗が評価されている。NGIテストベッドは当初計画を上回る勢いでサイトが接続されている。NGIアプリケーションについては、100以上のアプリケーションが開発されつつあるが、NGIの特徴である高速ネットワーク、QoSを必要とするアプリケーションは少ない。研究の成果として技術移転も活発であり、10を超えるスタートアップ企業が誕生している様子である。
1997年2月に設置された大統領情報技術諮問委員会（PITAC）は、情報技術政策のビジョン策定を行ってきた。1998年8月には、その中間報告が発表された。この中間報告を受けた形で1999年1月に「21世紀に向けた情報技術：IT2」という題名の報告書が提出された。この報告書によれば、「2000年度大統領予算教書において、クリントン＝ゴア政権は、情報技術研究投資の大幅な強化を表明している」とある。特にHPCC計画とは別枠予算として366百万ドルを投じた連邦政府の情報技術研究における新計画は、IT2と呼ばれている。1999年2月には、IT2のドラフトをまとめた。このドラフトでは、下記の3つの重点項目が提言されている。
IT2に参加する機関は、全米科学財団（NSF）、国防総省（DOD）、エネルギー省（DOE）、航空宇宙局（NASA）、国立衛生研究所（NIH）、国立海洋大気管理局（NOAA）である。なお、DODは高等研究計画局（DARPA）を含んでいる。
これらの機関に対する2000年度予算案は図表2-9の通りである。
| 機関名 | 重点項目 | 合計 | ||
| （IT2-1） | （IT2-2） | （IT2-3） | ||
| DOD | 100 | － | － | 100 |
| DOE | 6 | 62 | 2 | 70 |
| NASA | 18 | 19 | 1 | 38 |
| NIH | 2 | 2 | 2 | 6 |
| NOAA | 2 | 4 | － | 6 |
| NSF | 100 | 36 | 10 | 146 |
| 合計 | 228 | 123 | 15 | 366 |
なお、PITACの最終報告は、1999年2月24日に行われている。この最終報告では、様々な角度からHPCC計画を分析し提言を行っているが、そのうち、情報化政策に係る科学技術研究プロジェクトの体制に関わる提言を下記に示す。
1999年に2000年度版ブルーブックが公表された（web上の公開は1999年5月）。タイトルは、「次の1000年に向けた情報技術フロンティア」とある。CIC計画は、99年版ブルーブックから、HPCC
R&D計画と名称が変更されている。これはプロジェクトとは別組織であった連邦ネットワーク会議（FNC）をプロジェクトと並列な組織とし、名称を連邦情報サービス・アプリケーション会議（FISAC:Federal
Information Services and Applications Council）と組織変更を行ったことによるものと思われる。
2000年度における、HPCC R&D計画の実施体制は、下記に示す通りである。
HPCC計画が開始されてから現在までの予算推移を図表2-11に示す。
| 会計年度 | 参加機関数 | 予算 | 計画当初から 参加の８機関 が占める予算 |
備考 |
| FY 91 | 8 | 489.4 | 489.4 | |
| FY 92 | 8 | 655 | 655 | |
| FY 93 | 8 | 795 | 783 | |
| FY 94 | 10 | 938 | 925 | HPCC計画にIITA※が追加 NSAが参加 |
| FY 95 | 10 | 1129 | 1019 | AHCPR、VAが参加 |
| FY 96 | 12 | 1043 | 949 | HPCC計画からCIC計画へ |
| FY 97 | 12 | 1009 | 931 | |
| FY 98 | 12 | 1074 | 998 | |
| FY 99 | 10 | 795 | 764 | CIC計画からHPCC R&D計画へ VAとEDが不参加 |
| FY 2000 | 10 | 911 | 830 |
また、1999年度と2000年度のHPCC R&D計画予算を、ほぼ予算の全てを占める三つのプログラム・コンポーネント分野にまとめたものを次表に示す。なお1999年度のHCSはその年度の大統領府の予算に含まれたため、1998年度の予算を用いている。
図表2-12 1999－2000年度HPCC計画一覧（単位：百万ドル）
2000年2月には、米国の2001年度予算案が発表され、その中で情報技術研究開発計画が示されている。
予算案の中でクリントン大統領は、1999年から起こした21世紀基礎研究ファンド（21st Century Research Fund）を強調しており、その要求額は428億9,500万ドルになっている。これは研究開発費予算全体（853億3,300万ドル）の50%であり、非軍事研究としては過去最大の前年比増額（29億ドル）要求となっている。このファンドの狙いは、NIH、NSF、DOEでの基礎研究を中心に、コンピュータ、通信、エネルギー、環境等分野で、基礎と応用の相互に関連する領域の研究開発を組み合わせて、成果を増幅するようなバランスの取れた資源の投資を行うことである。
この21世紀基礎研究ファンドをベースに、科学技術イニシアティブが構成されている。主な特徴は、①基礎研究の強化と連邦政府研究ポートフォリオのバランス、②大学ベースの基礎研究の強化、③NSTCによるマルチエージェンシ研究イニシアティブの推進である。この③で強調されているのが、新たに加わったナノテクノロジ、バイオベースのクリーンエネルギーとともに情報技術への支援増加である。
この情報技術については、過去10年間にわたって実施されてきたHPCC計画（NGIを含む）と、2000年度予算から盛り込まれたIT2計画を合併して、情報技術研究開発(Information
Technology Research and Development)という新しい計画名称になっている。これはHPCC計画とIT2計画の差異についての理解・認識に混乱があったことを是正するためと国家経済会議の上級スタッフは述べている。この計画ではIT2計画に8億2,300万ドル、NGIに8,900万ドルを含む総額で23億1,500万ドル（35%増）の予算を要求している。特にIT2計画の額は対前年比で166％の増額となっており、科学技術イニシアティブの中でも、二番目の伸び率である。
| 予算項目 | FY1999 | FY2000 | FY2001 | 増分(%) |
| 情報技術研究開発（IT R&D） 情報技術イニシアティブ（IT2） 次世代インターネット（NGI） |
1,301 － 105 |
1,721 309 86 |
2,315 823 89 |
35 166 3 |
| ナノテクノロジ研究 | 247 | 270 | 495 | 83 |
| クリーンエネルギ（生物ベース製品とバイオエネルギ） | 195 | 196 | 289 | 47 |
| 重要インフラ防衛研究開発 | 450 | 461 | 606 | 31 |
| 大量破壊兵器配備研究開発 | 320 | 473 | 501 | 6 |
| 省庁連携教育研究イニシアティブ | 30 | 38 | 50 | 32 |
| 気候変動技術イニシアティブ | 1,021 | 1,099 | 1,432 | 30 |
| 新世代乗用車パートナシップ | 235 | 226 | 255 | 13 |
| エコシステム課題のための総合科学 | 630 | 657 | 747 | 14 |
| 地球規模変化の研究計画 | 1,657 | 1,701 | 1,740 | 2 |
| 合 計 | 6,086 | 6,842 | 8,430 | 23 |
IT R&Dの政府機関別の予算額内訳を下表に示す。NSFやDODの増額が目立つ。
図表2-14 IT R&D予算要求額（単位：百万ドル）
| 政府機関 | FY2000 | FY2001 | 増分(%) |
| DOC(NOAA,NIST) | 36 | 44 | 22 |
| DOD(DARPA,NSA,URI) | 282 | 397 | 41 |
| DOE | 517 | 667 | 29 |
| EPA | 4 | 4 | 0 |
| DHHS(NIH,AHRQ) | 191 | 233 | 22 |
| NAS | 174 | 230 | 32 |
| NSF | 517 | 740 | 43 |
| 合計 | 1,721 | 2,315 | 35 |
IT R&Dの2001年度の重点分野としては、以下の11テーマがあがっている。
これらの今後の計画の中では、NSFによるITR（Information Technology Research）イニシアティブが注目される。ＩＴの基礎的・長期的研究を助成するものであるが、2000年度12,600万ドルの予算実績に対し、2001年度は160%増の32,700万ドルを要求している。
2001年度予算教書とは別に、IT2計画の強化継続策として、5年間というスパンで計画的に情報技術分野への政府支援を行うことを目的とした「ネットワーキング及び情報技術研究開発法（NITRD法：Networking
and Information Technology Research and Development Act）案が、第106議会下院本会議に上程され、2000年2月15日下院を通過し上院に送付された。
この法案は下院科学委員会が提案したもので、1991年のHPC法を修正し、NSF、NASA、DOE、NIST、NOAA、EPA、NIHの研究開発支出を2000年度から2004年度までの5年間についてあらかじめ認可しようというものである。この法案の内容は次のようなものである。
|
| （注1） | 情報技術研究センタ：6人以上の研究者が共同で行う大規模で長期的な研究プロジェクトを指し、1件当り500万ドルまでのグラントが与えられる。 |
| （注2） | 大規模研究設備：IT2で言う高度コンピューティングのためのテラフロップス級のスーパーコンピュータの研究と調達に対応するもの。 |
下院で承認された予算認可案を次表に示す。
図表2-15「ネットワーキング及び情報技術研究開発法」案の予算認可案（単位：百万ドル）
| FY2000 | FY2001 | FY2002 | FY2003 | FY2004 | ||
| NSF | 580 | 699.3 | 728.15 | 801.55 | 838.5 | |
| 研究設備(注1） | 70 | 70 | 80 | 80 | 85 | |
| NASA | 164.4 | 201 | 208 | 224 | 231 | |
| DOE | 60 | 54.3 | 56.15 | 65.55 | 67.5 | |
| NIST | 9 | 9.5 | 10.5 | 16 | 17 | |
| NOAA | 13.5 | 13.9 | 14.3 | 14.8 | 15.2 | |
| EPA | 4.2 | 4.3 | 4.5 | 4.6 | 4.7 | |
| NIH | 223 | 233 | 242 | 250 | 250 | |
| HPCC(注2) | 1,124.1 | 1,285.3 | 1,343.6 | 1,456.5 | 1,508.9 | |
| DOE | 25 | 15 | 15 | － | － | |
| NSF | 25 | 25 | 25 | － | － | |
| NIH | 7.5 | 0 | 0 | － | － | |
| NASA | 7.5 | 10 | 10 | － | － | |
| NIST | 7.5 | 5.5 | 5.5 | － | － | |
| NGI(注3) | 72.5 | 55.5 | 55.5 | － | － | |
| NITRD計 | 1,196.6 | 1,340.8 | 1,399.1 | 1,456.5 | 1,508.9 | |
なおNIHについては、HPC法の205Aセクションとして今回新たに追加されたもので、バイオ医療及び行動科学研究での計算技術とソフトウェアツールの進歩と応用拡大が目的となっている。
一方上院では、NITRD法案と、国防以外の連邦政府全体の研究開発費を一括して大幅に増大させようとする「連邦投資法案」を組み合わせた「連邦研究投資法案・次世代インターネット2000法案」（S.2046）が、ウィリアム・フリスト議員によって提出された。連邦研究投資法案の部分においては、非国防予算支出を連邦裁量予算の6.8%から10%（約800億ドル程度）に引き上げていくという意欲的な目標が掲げられている。
以上のようにクリントン＝ゴア時代の大きな柱であったＩＴ政策であるが、ブッシュ政権に変わり、ＩＴ政策は変化する様子である。これまでのところ、目立った取り組みがなされていないが、財政赤字解消、減税の中でＩＴ政策、ＩＴＲ＆Ｄがどのようになっていくか注目される。