韓国の情報化政策に関する主管官庁は1992年まで通信部と商工部に分かれていたが、同年統合され、情報通信部（MIC; Ministry of Information and Communication）が新設された。金大中政権発足後は、情報産業がIMF体制克服のための産業効率化における「戦略産業」であると位置づけ、情報化政策を強化推進している。
1995年にスタートした韓国情報基盤イニシアティブ（KII; Korea Information Infrastructure Initiative）に基づき、翌年情報化促進基本計画が策定され、さらに1997年には情報化促進アクションプランが明らかになった。
情報化基本計画は、３つのフェーズから構成されており、それぞれのフェーズの目標が規定されている。2000年までの第１フェーズでは、優先度の高い10のタスクとして下記が掲げられている。
韓国政府は、情報化の基盤であるKII構築を重要政策として推進している。計画では、韓国政府情報基盤（KII-G）と韓国公用情報基盤（KII-P）を2010年までに完成させる予定である。まず、KII-GをATMベースの光ケーブルネットワークにより2002年までに完成させ、その後KII-Pプロジェクトを推進する計画である。1988年の白書「２１世紀の情報社会の構築」[7]によれば、現時点のKIIの達成状況は次のとおりである。
1999年３月現在、情報通信部はインターネットに発表している「情報社会に向けての韓国のビジョン」[8]の中で、次のような方向を示している。
�ｦ 政府のリエンジニアリング
政府機関を高速ネットワークで結び、職員にPCを与えることにより、ペーパーレス政府が実現できる。また、1998年には政府、自治体ごとにCIOを任命した。政府調達にはEDIを導入する。市民サービスはインターネットを通じて行えるようにする。
�ｦ 企業リストラの支援
韓国標準のERPとコンサルティング方法論を開発する。まず、税務、会計モジュールの開発に着手する。
�ｦ 電子商取引の促進
政府調達、国防と建設分野のCALSで、EC市場化を図っている。いくつかのプロジェクトでは、消費者向けのECが開発されている。ECのための技術開発と標準化作業が行われている。
�ｦ QOL（クオリティオブライフ）のための情報化
教育のための情報環境、ヘルスケア・福祉のための情報化、国防・環境管理のための情報化、文化と情報化、地域コミュニティの情報化を進めていく。
�ｦ KIS（韓国情報スーパーハイウェイ）の構築（KII）
知識ベース経済において、経済活動の中心はコミュニケーションである。そのために必要な高速情報ネットワークを早期に構築する。
�ｦ テストベッドネットワークと地域パイロットプロジェクト
中小企業が先端技術の研究開発に利用できるような共同研究開発センタを設置した。
�ｦ APII
1997年の韓日テストベットプロジェクトに基づき、韓国－シンガポール、韓国－中国テストベットプロジェクトを実施する予定である。ソウルにAPII共同センタを設置した。
�ｦ 関連法規制のオーバーホール
1995年から1997年にかけ、63の法改正を行った。引き続き、関連法の見直しを行っていく。
�ｦ 通信サービス利用の環境改善
通信サービス利用の環境改善として、ＰＣ普及率の向上促進、情報技術リテラシーの改善、優良なコンテンツの開発、情報化キャンペーンの実施を図っていく。
�ｦ 効率的なセキュリティ指標
インターネットとオンラインサービスの拡大に伴い、効率的なセキュリティ指標の快活を急ぐ必要がある。
�ｦ Y2K問題の解決
定期的に2000年問題の解決状況を評価する。また、中小企業向けに2000年問題対応のための融資を行う。
情報通信産業の育成を図るため、情報通信技術者の供給拡大、情報通信技術の研究開発の支援、中小企業、ベンチャー企業の育成、通信産業の規制緩和と競争促進、海外投資家のためのよりよい環境の構築、放送産業の育成を行う。
1999年３月、韓国情報通信省部は、サイバーコリア２１（韓国の知識ベース情報社会に向けてのビジョン）と題するレポートを発表した。これは２１世紀が知識ベース経済へ移行するという認識のもと、次の４年間で注力する３つのテーマとして、知識ベース社会のための情報基盤の強化、情報基盤を活用した国の生産性の向上、情報基盤上の新規事業の育成を掲げている。
その後、サイバーコリア２１は順調に進展している模様である。インターネットの普及が急拡大しており、2000年5月時点でユーザ数は1500万人に達している。
1998年には、アジアのシリコンバレーを目指した「メディアバレー計画」がスタートした。これは建設中のソウル新空港隣接地域に、広大な埋め立て地を造成し、先端技術を持つ国内外のIT企業を集めた情報産業工業団地を建築するものである。
メディアバレーには、政府と地方自治体の支援のもと、コンベンションセンタや人材育成機関、海外との高速通信網等が整備される。海外企業には、免税措置等多くのインセンティブが与えられる。
政府は引き続き2004年までに4兆ウォンをＩＴ技術開発に充てる計画である。
2002年度には情報化関連22プログラムに総額１兆7300億ウォンを予算化する（建設運輸部＝総合物流情報システム、国家地理情報システム、総務部＝地域情報化等）。
情報通信省は、民間企業と共同でＩＴ開発プロジェクトに投資する。投資総額は2800億ウォン（政府1650億ウォン、民間1195億ウォン）であり、次世代インターネット、次世代携帯電話通信、デジタル放送、ソフトウェア等の基礎技術開発が対象となっている。
電子商取引関連では、2000年2月に策定された総合電子商取引推進政策が推進されている。５つの重点分野で40のプロジェクトが進められている。
[7] Building an Information Society in the 21st Century
[8] Korea’s Vision for the Information Society