96年度までで実施されたHPCC計画が成功を収めたのを受け、HPC法案失効後の継承計画として開始された。なお、CIC計画について、HPCC計画のときのHPC法のような立法措置は取られていない。CIC計画では、プロジェクトが次のように編成された。
(4)HPC法失効とCIC計画(1996年〜)
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次に予算規模であるが、総額はHPCC計画とほぼ同額で、ほぼ毎年増額されている。なお、CIC計画をプロジェクト毎に見ると、最も予算が割り当てられているのが高性能コンピュータ通信(HECC)であり、総額の40%強を占める。次に大規模ネットワーク(LSN)、人間との親和性を考慮したコンピュータシステム(HuCS)がほぼ同額で25%強を占める。予算配分で興味深いのは、新規プロジェクトとして始まったHuCSにLSNとほぼ同額の予算を投資している点である(図表2.5参照)。
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(HPCC) |
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(43.6%) |
(25.0%) |
(3.1%) |
(23.9%) |
(4.4%) |
(100.0%) |
要求額 |
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(41.9%) |
(26.1%) |
(3.0%) |
(25.5%) |
(3.5%) |
(100.0%) |
要求額 |
さて、これらのプロジェクトは複数の研究テーマから構成されている。この研究テーマは、あるプロジェクト単独のテーマである場合と、複数のプロジェクト合同の研究テーマの場合がある。そして、これらの研究テーマについて、ある省庁が主体となり、他省庁が協力するという体制で研究が進められている。
例えば、研究テーマ「大規模システムとソフトウェア」は、高等計画研究局(DARPA)が主体であり、全米科学財団(NSF)、エネルギー省(DOE)、航空宇宙局(NASA)、国家安全局(NSA)が協力して研究が進められた。この研究テーマにはHECCから35.2百万ドル、HCSから5百万ドルの予算がついている。
また、研究テーマ「NSFNET」のように、DARPA、NSF、DOE、NASA、国立衛生研究所(NIH)が研究主体で参加し、その他の省庁が利用者として参加するケースもある。
大統領府からCIC計画のプロジェクトに至るまでの実施体制は図表2.8のとおりである。