3.9　ネットワークと知的CAI

3.9.1　コンピュータネットワークの教育利用

　教育におけるコンピュータネットワークの利用の形態と意義について整理する。教育における伝統的なコミュニケーションの形態は大きく、

　独習　図書館・美術館などの教材や自習用テキストを用いた学習。

　講義　先生・講師から複数の生徒への知識付与を主体とした学習。

　ゼミ　複数の生徒間での討議や実習を主体とした学習。

に分類できる。これらにコンピュータネットワークを適用する場合、コンピュータネットワークの持つ役割は以下のように整理できる。

1.　情報源/知識源として。

WWWなどをプラットフォームとする電子図書館、電子博物館による学習。
　

2.　コミュニケーション環境として。

一方向性の通信システムやTV会議システムを用いた遠隔講義や複数参加型のコミュニケーションツールによるゼミ。
　

3.　実験実習環境として。

コンピュータのアプリケーションプログラム自体を使った実習やシミュレーション環境による実験。

　これらはそれぞれについて、コンピュータによる支援が考えられ、それによる付加価値とそれを実現するための研究課題が存在する。

　1.　情報源/知識源活用のための支援

　電子図書館や電子博物館はそれ自体情報の構造化や検索といった研究課題を有するが、さらに、これらネットワーク上の大規模なデータの蓄積を教材として捉え、コンピュータによる学習支援の対象としよう、という考え方が存在する［3、4］。従来、独習を支援する技術としてCDROMベースのCAIシステムが活用されてきた。このようなCAIシステムをネットワーク上に展開することにより、単にマルチメディアデータの格納媒体がCDROMからネットワークになる、というだけではなく、

ネットワーク上の「開いた」教材空間を活用し、学習者の主体的な意思による学習をサポートする、

学習中に生じた疑問について、学習者モデルに基づく学習目的や背景知識を活用して他の生徒や先生との議論を喚起・支援する、

といった、ネットワーク型学習環境独自の新たな機能の実現に向けた研究課題が生じる。

　2.　コミュニケーションにおける支援

　単なる一方的な講義による知識の詰め込みではなく、生徒が自主的に参加し何かを「発見」する過程を通してより深い問題解決能力を習得させよう、という考え方は古くから存在する。ネットワーク上の遠隔コラボレーション教育環境においてこのような学習を行うためには、単なるTV会議システムだけではなく、各種の共有ツールや情報の構造化ツール、さらにこれらをどう使うかという教授法やカリキュラムの研究が重要となる［1］。さらにコミュニケーションをモデル化して計算機により円滑な学習を支援しよう、というCSCL(Computer Supported Collaborative Learning)［2］のアプローチがある。

　3.　実験実習環境における支援

　コンピュータシミュレーションの教育や訓練への応用は古くから行われている。これらが導入された直接の動機は、実物による実習では再現が難しかったり危険が伴う状況を体験させる（化学プラントの操作や航空機の操縦など）、あるいは、可視化や体験が不可能な環境を仮想体験させる（電磁気の可視化や宇宙探査など）といったものである。さらに、これらの環境を利用し、より積極的にコンピュータによる学習支援を行う方向として、操作可能な実験環境において学習者の主体的な発見的知識獲得を支援するという研究アプローチがある［8、9］。もともとこれらは閉じた学習環境内での個人学習を対象とした環境として研究されてきているが、上にあげた二つの項目と連動し、コンピュータネットワーク上で、「複数学習者による」「開いた環境での」発見的知識獲得を支援する、という方向が当然想定される。

　これらの支援機能は個別の項目ではなく、ネットワーク上で統合された学習環境の中で提供されるべきものである。

3.9.2　社会・技術背景

3.9.2.1　社会背景

　日本はもともと教育に熱心な国であり、(1)学校教育とそれに並立する塾・予備校などの教育産業、(2)専門技術習得や資格取得を目的とする通信教育・専門学校、(3)各企業が実施する企業内従業員教育、(4)国や地方自治体が中心に推進する生涯教育、などいろいろな切口のニーズが存在する。これらは、それぞれに教育対象や目的が大きく異なり、教育が実施される環境も様々であるがいずれの場合でもコンピュータネットワークの利用を想定することは可能である。通産省・文部省による100校プロジェクトやNTTのこねっとプランなどコンピュータネットワークを教育に活用しようという試みが始められ、現在、小学校では二人に1台、中高校では一人１台のコンピュータ教室を2000年までに各学校に設けるという文部省の施策が進行中である。大学レベルでは、全国の主要大学を超高速ネットワークで結んで各種教育利用実験を行うOnline University プロジェクトや、衛星を利用したスペースコラボレーションプロジェクトなどが存在する。また、インターネットを利用した教育ビジネスや社会人教育・生涯教育も現れてきており、企業ではイントラネットの普及に伴って、イントラネットの教育利用を検討・具体化し始めるケースが目立ってきている。このように日本ではコンピュータネットワークの教育利用に対するニーズは明確に存在し、具体的な動きも徐々に顕在化しているといえよう。

　一方、これらの枠組の内容を支えるソフト面では日米での格差が目につく。例えば、企業内教育においては、米国では教育体系の設計を行うインストラクショナルシステムデザイナーがスペシャリストとしての地位を確立しているのに対し、日本ではサラリーマンのキャリアパスの一過程としてたまたま教育部門の担当になる場合が多い［10］。また、米国では教育工学・教育メディアという名の専攻過程を200近い大学が提供していて、年間の教育学博士号の取得者数は日本40人に対し、米国約7000人と圧倒的な差があり、コンピュータの教育利用に関する学術的な基盤に圧倒的な差があることが指摘されている［11］。以上の比較はひとつの側面に過ぎないが、コンピュータの教育利用がうわべのものにならないためには、枠組だけでなく内容の充実とそれを担える人材の育成が必要であろう。

3.9.2.2　技術背景

　コンピュータネットワークの教育利用において、マルチメディアインフラ・ネットワークインフラの整備は必須である。過去において CAI システムの普及がいまひとつ進まなかったことの大きな要因の一つは、マルチメディア教材の作成に多大な労力が必要であり、さらに作成した教材を実行するために特殊なI/O装置を付加したコンピュータが必要だった点にあった。現在では、高機能で使いやすいマルチメディアデータオーサリングツールが相次いで供給され、マルチメディアパソコンは当然のものとなりつつある。また、ActiveX などの技術により、それぞれの形式のマルチメディアデータをハンドリングするためのソフトウエア部品が格安ないし無償で提供され、データの互換性を心配せずにマルチメディア素材を自由に組み合わせられる環境が整ってきている。ネットワークを利用したコミュニケーションツールも低価格で使いやすいものが次々とでてきている。ネットワーク環境も 100Mbit/s クラスの LAN は当然になり、インターネット系も主要な幹線は 45Mbit/s の接続が増えてきている。コンピュータネットワークの教育利用の研究では、実践からのフィードバックは必須である。これを加速するために上記のようなインフラの整備は、まだ十分とはいえないが望ましい方向に進んでいるといえるだろう。

3.9.3　今後の課題

3.9.3.1　技術課題

　コンピュータネットワークの教育利用を推進するための技術課題として、教材流通、学習制御、オーサリングを取り上げる。

　1.　教材流通

　従来のCDROMをベースとしたCAIの環境では教材の流通・再利用を考えることは難しかった。しかし今日のインターネット環境では世界中のWWWサーバ上におかれたマルチメディア素材を教材として利活用することに技術的な困難は何もない。これをさらに進めると、CAI教材のロジックを含めた流通・再利用を実現する、という考え方が出てくる［4］。このような環境が実現されれば、教材作成者はWWWで自由にリンクを張るようにネットワーク上の教材部品を組み合わせて必要な教材を作成することができるであろう。また、学習時にネットワーク上の教材から教材へ自由に渡り歩き、ネットサーフィンをするのと同様に、システムのナビゲーションを受けながら学習することが可能となり、教材空間は無限の広がりを持つことになるであろう。

　このような環境の実現のためにはシステムを構成する教材・学習者モデル・教授戦略の標準化・部品化、そして、用語を統一化するための辞書や知識・問題解決プロセスを記述するためのオントロジー［7］の構築が必要である。実際このような活動が IEEE のワーキンググループで以下の分科会に分かれて活発に進められている［6］。

Architecture and Reference Model

Learner Model

Dictionary

Task Model

Student/Institution Learning Agreements

Session Management

Tool/Agent Communication

Authoring Tools

Task Ontology

　また、この領域については、ネットワークエージェントやデータベース分野の研究成果の活用を図る必要がある。

　2.　学習制御

　3.9.1で述べた３つの支援形態の発展のためには、知的学習制御技術の高度化が不可欠である。高度化の方向性は以下のように整理できる。

システム主導型から学習者主導型へ
システムが一方的に説明を呈示するのではなく、学習者の自主的な学習を支援する。

問題解決型から問題発見型へ
システムが呈示した問題解決目標に向かって単線的・演繹的に学習を進めるのではなく、多くの事例や経験からの帰納的な学習を支援する。

独習型から共同参加型へ
個人学習では行えない、他の複数の学習者との協調・競合を通じての学習を支援する。

　これらが目指すところは、表層的な知識の記憶にとどまらないより深い学習(deep learning)を通じた問題解決能力や意思決定能力の育成の支援にある［2］。この領域は、CSCW・発想支援などと共通の技術基盤を有しており、研究成果の交流が求められる。

　3.　オーサリング

　コンピュータが扱える形式の教材をどれだけ簡便に準備できるかがコンピュータによる教育支援の普及の鍵を握っている。前節で述べたようにマルチメディアデータそのもののオーサリング技術は近年飛躍的に進歩しており、素人にも簡単に非常に美しいマルチメディア素材の作成が可能になっている。

　一方、システムに知的なふるまいを行わせるための教材ロジックのオーサリングには、コンピュータソフトウエアの開発と同様の難しさがある。筆者らの従来の知的CAI教材作成の経験から、教材オーサリングシステムは以下のような方向に進化するべきであると考える。

トップダウンの教材作成には「設計」のノウハウが要求されるため、専門的な熟練を有するエキスパートでないと教材作成は不可能である。従って、インクリメンタルな、あるいは、スパイラル型の教材開発を可能とするような方法論・開発ツールが必要である。

教育の現場では、説明のために作成したOHPや演習問題などをCAI教材開発の出発点とすることが現実的な場合が多い。またビデオ教材や遠隔講義の素材を出発点とすることも考えられる。このような素材からCAI教材の構造を(半)自動生成する技術が望まれる。このためには、知識獲得技術やプログラム自動生成技術の適用可能性を検討する必要がある。

3.9.3.2　制度的課題

　研究促進のための制度的な課題について述べる。

　1.　標準化・共通プラットフォーム化による研究促進

　従来、この分野のシステムは個別にスクラッチから作る形で行われており、研究成果やノウハウの共有化・蓄積が行われていなかった。特に教材や教授戦略・学習者モデルのモジュールはこの分野の研究を進める上でも実用的にも貴重な財産であるが、互換性などについては全く注意が払われていないのが実情である。従って前節で述べた IEEE などにおける標準化活動への参画は非常に重要である。また、産業界でも TBT(Technology Based Training)コンソーシアム設立の動きなど、訓練・教育における管理・運用系を含めてこの分野の技術を標準化していく動きが顕在化しつつある。インターネット技術の急速な進展と普及が TCP/IP をはじめとするオープンなスタンダードの存在に負うところが大であることからわかるように、研究の推進と成果の普及のためにはこれらの標準化動向に注目してプラットフォームの共通化を図っていく必要がある。

　2.　専門家の育成

　3.9.2で述べたように日本ではコンピュータやメディアを利用した教育に関する専門家が不足している。技術の健全な発展のためには、時流に乗って盲目的に技術を導入するのではなく、技術を使う側の専門家による適切な批評とフィードバックが必要である。また、コンピュータネットワークの教育利用は一部の企業などを除くと、まだ現場の教育者のボランティア的な努力で推進されている色合いが強い。現場の教育者をハード面・ソフト面で先導できる専門家の育成と、情報教育関係の公的法人や県の教育センターなどを経由した支援体制作りも重要であろう。

　3.　ネットワーク利用教育プロジェクトの企画

　具体的なネットワーク利用教育プロジェクトの企画はノウハウの蓄積・研究課題へのフィードバックのために非常に重要である。3.9.2で述べたように日本でも国や公的機関が支援する教育プロジェクトが現れてきたが、米国の状況と比較して最も気がかりなのは、日本の場合どうしても入れものが先行してしまう点である。米国では NASA などが具体的なプログラムを設定し、教師の訓練を含めての支援を行っている。先端的コンピュータ技術の適用・評価と普及・啓蒙の場として、公的機関による継続的な支援が望まれる。

　4.　良質なコンテンツの提供

　良質なコンテンツの蓄積はこの分野の発展の重要なポイントとなる。大学や博物館、美術館などの公的機関における組織的なコンテンツの開発・体系化・提供が望まれる。コンテンツの開発にあたってはオーサリング系、体系化・提供にあたってはデジタルライブラリ・デジタルミュージアムなど他の分野との連携・研究成果の活用を図っていく必要がある。ゲームやテレビアニメなどのマルチメディアコンテンツに関しては日本は世界トップクラスにあり、この領域の総合的な研究技術開発は日本が世界に貢献できる可能性のあるテーマと言えるのではないだろうか。

　コンピュータ・コンピュータネットワークの教育応用の研究においては、計算機は人間が使い人間の能力を高めるための手段である、という観点が不可欠である。AI技術がこの分野で本当に必要とされているかどうかについてはいまだに議論がなされており［12］、技術開発を進める上で何が本当に求められているのかを十分吟味する必要がある。教育のあり方は、従来の教室に閉じた環境で知識付与を目的とするものから、まさにネットワークを活用した開いた環境で問題解決能力・創造的能力の養育を目指すものに変化していくと思われる。このような教育の方向を支援していくための研究開発が今後一層求められるであろう。

＜参考文献＞

［1］

CoVis Project Home Page, http://www.covis.nwu.edu/

［2］

D.R.Newman,“How can WWW-based groupware better support critical thinking in CSCL?,”Proc. ERCIM workshop on CSCW and the Web, http://orgwis.gmd.de/projects/W4G/proceedings/wwwcscl.html

［3］

E.Schwarz, P.Brusilovsky, and G.Weber,“World-wide intelligent textbooks,” Proc. ED-TELECOM 96, pp.302−307.

［4］

K.Nakabayashi, et. al.,“A distributed Intelligent-CAI System on the World-Wide Web,” Proc. ICCE 95, pp.214−221.

［5］

Adaptive Hypertext and Hypermedia Home Page, http://www.education.uts.edu.au/projects/ah/

［6］

J.Schoening,“IEEE P1484 Working and Study Groups− Developing Standards for Computer-Based Learning−,” http://ww2.readadp.com/p1484/

［7］

R.Mizoguchi, et. al.,“Task Ontology Design for Intelligent Educational/Training Systems, ”ITS'96 Workshop on Architectures and Methods for Designing Cost-Effective and Reusable ITSs, http://advlearn.lrdc.pitt.edu/its-arch/papers/mizoguchi.html

［8］

大槻,“発見的学習とその支援環境,” 人工知能学会誌, vol.8, 4, pp21−28.

［9］

岡本,“教育とメディアと人工知能,” 人工知能学会誌, vol.10, 3, pp361−367.

［10］

小松,“企業内教育の評価法 アメリカと国内の実情,” 教育システム情報学会企業内教育研究部会報告, 1997/2.

［11］

君島,“教育システム工学のサーベイ,” 教育システム情報学会企業内教育研究部会報告, 1997/2.

［12］

G.McCalla and D.Jonassen,“To Model or Not to Model: Is AI the Answer?,” Proc. ICCE 95.

3.10　米国経済活性化のための政府の役割：
　　　　CALS/EC/EDIの観点から

3.10.1　はじめに

　米国の National Performance Review を中心に、各省庁・外郭団体からいろいろな知恵を出し合って経済活性化の工夫を実践・展開し、政府の役割という観点から取り組んでいるプロジェクトが多く存在する。ここでは、NPRで紹介されている15の常識ツールと成功例を示し、CALS/EC/EDI 情報戦略について述べ、今後予想される事態について触れる。

3.10.2　本文

　日本では、NPR (http://www.npr.gov/) に関してほとんど報道されていないが、クリントン・ゴア政権でもっとも高く評価すべきものである。NPR は (works better and costs less) 政府を目標に1993年3月に作られた。クリントン・ゴア政権は11兆円の経費削減と人員削減(5年間に272900役職)と規制緩和とカスタマーサービスの標準化などの目標を掲げた。その目標の手助け機関が NPR である。103国会で NPR が第一フェーズで出した384の提案の中で4分の1を実行する34の立法が成立している。また、1995年までに6兆円の削減を実行したと報告している。さらに、毎年3兆円の経費削減を確認した。reinvention プログラムでは次の6つに力点をおいている。

1. パフォーマンス主体の組織に変える。(イギリスでサービスの向上と経費削減で成功している。)
2. 11省庁を中心に劇的にカスタマーサービスを改善させる。
3. 規制から目標を満たすために EPA や規制関連省庁とパートナーシップを組む。
4. 達成された実績主導のパートナーシップ補助金の成立。
5. 単一窓口の成立。
6. 公務員の知的体力強化とシニア役員人材の再活用。

　1996年の NPR レポート‘The best kept secrets in government’は４つの秘密と題して、NPR の英知をまとめている。

1. 常識の活用、最初に登場するのが政府調達である。
2. 公務員は Wal-Mart の店員のように迅速丁寧に客に接する。
3. 企業と積極的にパートナーシップを組む。
4. コミュニティー(市や県など)とパートナーシップを組む。

　現在までの知恵の結集は次に示す15の常識ツールとして要約される。

　15の常識ツール：

Leadership

Developing Leaders

Changing Culture

Creating a Vision

Aligning People and Systems

Communication

Communicating Change

Giving Feedback

Listening to Customers, Stakeholders and Employees

Presenting Ideas

Customer Focus

Creating Definitions and Standards

Conducting Surveys

Analyzing Customer Needs and Expectations

Incorporating Customer Feedback

Creating One-stop Shopping

Communicating with the Customer

Developing Media Skills

Innovation and Learning

High-performing Organizations

Creating Continuous Learning Systems

Instilling Creativity

Utilizing Lessons-Learned

Building a Learning Organization

Cross-Training

Matching Learning with Workplace Requirements

Obtaining Waivers

Fostering Reinvention Laboratories

Organizational Design

Organizing around Customers

Delayering

Franchising

Integrating Product Teams

Organizational Design (cont.)

Privatizing

Consolidating Functions

Partnerships

Labor Unions and Management

Cross-Agency

Government and Industry

Agency and Stakeholders

City, State, and Local Governments

Communities

Financial Management

Budget and Planning

Accounting and Financial Services

Internal and Financial Management Controls

Prioritization of Programs

Cost/Benefit Analyses

Procurement and Acquisition

Streamlining Process

Aligning Procurement Expertise with Operations

Acquisition Reform

Using Smart Cards and Credit Cards

Strategic Planning and Performance Measurement

Building Performance Management

Creating Performance Measures

Utilizing Metrics and Definitions

Empowered Teams

Team Building

Redefining Management and Employee Roles

Negotiating Empowerment Boundaries

Delegating Authority and Responsibility

Rewarding and Recognizing Teams

New Technology

Information Strategic Planning

Using the Internet

New Technology (cont.)

Electronic Information

Data Sharing

Electronic Commerce

LAN Applications

On-line Customer Access and Transactions

Interactive Telecommunication

Re-engineering and Streamlining

Business Process Re-engineering

Re-engineering Organizations

Benchmarking

Best Practices

Quick Streamlining

Continuous Process Improvements

Customer Involvement

Human Resource Management

Changing Human Resources Roles

Effective Downsizing

Family-Friendly Worksite

Gain Sharing

Streamlining Human Resource Processes

Employee Assistance Programs

Reward and Recognition Programs

Legal Support

Alternate Dispute Resolution

De-Regulation

Changing Attorney Roles

Administrative Services

Space Utilization

Franchising

Printing Services

Transportation Services

Coordinated Agency Service Units

　これらの細かい説明を読むよりも具体的に彼らの実行・展開を見るために、先ほど述べた15の常識ツールを使った成功例を次に示す。

Common Sense Tools−Sample Success Stories

　Communication　The Dept. of Energy has undertaken a massive de-classification of most of its files to stimulate a spirit of trust and openness in the energy community. Using executive discretion and the cooperation of the National Security Agency and the Defense Dept., most DOE records can be freely accessed through DOE's website(www.doe.gov) and its OpenNet database.
Jim Solit 202-586-1400

　The local Maine IRS Office, to reduce tax compliance burdens for restaurant owners and their employees, implemented a statewide education campaign of state and federal tax filing requirements and helpful hints to both parties. In a year, delinquent tax payments made to the IRS were cut in half.
Dan Porter/ IRS 617/575-1765

　Each day, every HUD employee when logging onto their workstation receives from Secretary Cisneros the HUD Focus, an electronic message providing Departmental information, re-enforcing the HUD vision, and highlighting success stories.
Charles Cogan 202/708-0120
charles_s._cogan@hud.gov

　Customer Focus　The Consumer Product Safety Commission replaced an antiquated phone answering service with a 24 hour multi-dimensional information service. Questions and product information can be received by phone, fax, and at its Internet address (www.cpsc.gov). Answers to product questions can be returned automatically through a menu driven system. Bilingual operators are available for each service mode.

Douglas Noble 301-504-0014

　The Boston Office of the Environmental Protection Agency provides staff opportunities to move from behind their office desks to work directly with community groups engaged in cleaning up their neighborhoods.

George Hawkins 617/565-9125

　The Bureau of Land Management, the Forest Service, and the State of Colorado have established a “one-stop” convenience store for outdoor enthusiasts requesting information about the State's natural resources and for seekers of permits for use of government lands.

Ken Smith/BLM Canon City, Colorado 719/269-8500

　The Tucson Veterans Affairs Medical Center implemented a telephone information service to answer immediately any veteran questions or complaints concerning benefit eligibility and prescriptions. This targeted service reduced the workload of urgent care units by 40% improving the quality of emergency care and saving veterans long unnecessary waits.

William King, Jr. 520/670-5243

　Innovation and Learning　The Defense Logistics Agency has integrated Alternate Dispute Resolution techniques into its procurement and personnel processes. Employees have been trained as mediators at each of their 200 facilities. At their website (www.dscc.dla.mil/doccr/adr/drafta1.html) employees and stakeholders are offered guides and best practices in dispute resolution.

Beth Lagana 614-692-3280

blagana@ogc.dla.mil

　Treasury's Bureau of Alcohol, Tobacco, and Firearms has incorporated into its on-going, basic supervisory training a session covering the effective handling of the need-to-know of the general public and the building of skills to deal constructively with the media. Over 1000 frontline employees have participated in the training.

Harriet Bobo 202/927-9510

　Re-Engineering and Streamlining　The U.S. Geological Survey handles annually 3.4 million requests from customers for the 130,000 products they offer. By benchmarking and adopting best commercial practices, the agency has shortened delivery times to its customers from 60 days to 5 days or less, and at the same time was able to absorb a 15% staff reduction.

Wendy Hassibe 303-202-4617

wrhassibe@rmmcmail.cr.usgs.gov

　The Federal Aviation Administration uses a digital voice recording system to streamline its acquisition process and to improve communication with its potential vendors. The streamlined process saved FAA several months in processing time and over $750,000.

Dorothy Sirk 202/267-7895

　The Small Business Administration has created a simplified, one page form for loan applications for those customers seeking $100,000 or less. The Low-Doc program has shortened processing times from two weeks to an average of four days. Sixty percent of SBA's new loan approvals utilize the Low-Doc process.

Jim Van Wert 202/205-7024

　Partnerships　Using authorities permitted under the Intergovernmental Personnel Act, the St. Paul Office of the Internal Revenue Service and the State of Minnesota Revenue Office have developed formal agreements on job exchanges, training, quality assurance, automation, and audit procedures.

Clyde Thurston 612-290-4019

　New Technology　The Bureau of the Census has created a website on the Internet (www.census.gov) where most of the Bureau's vast repository of demographic, economic, and business statistics can be accessed and obtained from anywhere in the world.

Alan Balutis (Commerce) 202-482-3490

Bureau of the Census 301-457-4100

　The Internal Revenue Service in San Francisco automated paper forms used internally by employees and implemented an automated response system which can be triggered by a phone call. One of the internal processes which had taken over 6 hours to complete was reduced to less than a minute.

Marlena Wong 510/637-2900

　Leadership　Employees at the National Highway Transportation Safety Administration are issued “action passes” by Administrator, Ricardo Martinez. If a proposed action is consistent with the agency's mission, legal and ethical, good for the customer, an efficient use of resources, and something the employee is willing to take responsibility for, he/she is encouraged and empowered to take action.

NHTSA 202/366-0123

　The Department of Energy encourages risk taking by issuing “forgiveness” cards. Employees receive assurance that management will support them when they innovate even when the outcome is not known.

Florence Blair 301/903-2790

florence.blair@em.doe.gov

　Organizational Design　The Red River Army Depot created self-managed, cross-organizational work teams to develop and implement specific customer initiatives. The new structure has increased productivity of the Deport by 700% and reduced customer costs by 20%.

Joe Ann Pippen 903/334-2523

　Human Resource Development　The Department of Transportation encourages its Bureaus to utilize alternate work site plans

　NPR でも紹介され、経済の活性化に大活躍しているサイトを2つ紹介する。

http://www.uspto.gov/パテントデータベース

http://cbdnet.gpo.gov/電子政府調達データベース

　http://www.uspto.gov/は1976年からのパテントの全文検索を無料で行える。全文ファイルは1件につき3ドルで MS Word ファイルまたは Adobe PDF ファイルで入手できる。

　次に示す1993年の大統領通達によって電子政府調達システムが出来上がった。

(http://cbdnet.gpo.gov/)

　さらに、政府調達サービスを扱う企業とNFPO (not-for-profit-organization)の組織が新しくできた。

http://www.g2resources.com:80/

http://www.infmart.com:80/cc/cbdmain.htm

http://medoc.gdb.org:80/repos/cbd/cbd-intro.html

http://www.finance-commerce.com:80/

http://www.govcon.com/http://cos.gdb.org

http://pw2.netcom.com/~bizdata/index.html

http://www.ld.com/http://cbd.savvy.com/cbd/

http://www.mcaa.org:80/cbdnews.htm

http://www.sema4.com:80/library/manager/nwsau96c.htm

http://www.fcw.com:80/ref/cbd.htm

大統領通達:

THE WHITE HOUSE
WASHINGTON
October 26, 1993

Subject: Streamlining Procurement Through Electronic Commerce

The Federal Government spends $200 billion annually buying goods and services. Unfortunately, the red tape and burdensome paperwork of the current procurement system increases costs, produces unnecessary delays, and reduces Federal workforce productivity. Moving to an electronic commerce system to simplify and streamline the purchasing process will promote customer service and cost-effectiveness. The electronic exchange of acquisition information between the private sector and the Federal Government also will increase competition by improving access to Federal contracting opportunities for the more than 300,000 vendors currently doing business with the Government, particularly small businesses, as well as many other vendors who find access to bidding opportunities difficult under the current system. For these reasons, I am committed to fundamentally altering and improving the way the Federal Government buys goods and services by ensuring that electronic commerce is implemented for appropriate Federal purchases as quickly as possible.

1. Objectives. The objectives of this electronic commerce initiative are to:

1. exchange procurement information − such as solicitations, offers, contracts, purchase orders, invoices, payments, and other contractual documents − electronically between the private sector and the Federal Government to the maximum extent practical;
2. provide businesses, including small, small disadvantaged, and women-owned businesses, with greater access to Federal procurement opportunities.
3. ensure that potential suppliers are provided simplified access to the Federal Government's electronic commerce system;
4. employ nationally and internationally recognized data formats that serve to broaden and ease the electronic interchange of data; and
5. use agency and industry standards and networks to enable the Government and potential suppliers to exchange information and access Federal procurement data.

2. Implementation. The President's Management Council, in coordination with the Office of Federal Procurement Policy of the Office of Management and Budget, and in consultation with appropriate Federal agencies with applicable technical and functional expertise, as necessary, shall provide overall leadership, management oversight, and policy direction to implement electronic commerce in the executive branch through the following actions:

1. by March 1994, define the architecture for the Government-wide electronic commerce acquisition system and identify executive departments or agencies responsible for developing, implementing, operating, and maintaining the Federal electronic system;
2. by September 1994, establish an initial electronic commerce capability to enable the Federal Government and private vendors to electronically exchange standardized requests for quotations, quotes, purchase orders, and notice of awards and begin Government-wide implementation;
3. by July 1995, implement a full scale Federal electronic commerce system that expands initial capabilities to include electronic payments, document interchange, and supporting databases; and
4. by January 1997, complete Government-wide implementation of electronic commerce for appropriate Federal purchases, to the maximum extent possible.

This implementation schedule should be accelerated where practicable.

The head of each executive department or agency shall:

1. ensure that budgetary resources are available, within approved budget levels, for electronic commerce implementation in each respective department or agency;
2. assist the President's Management Council in implementing the electronic commerce system as quickly as possible in accordance with the schedules established herein; and
3. designate one or more senior level employees to assist the President's Management Council and serve as a point of contact for the development and implementation of the Federal electronic commerce system within each respective department or agency.

3. No Private Rights Created This directive is for the internal management of the executive branch and does not create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable by a party against the United States, its agencies or instrumentalities, its officers or employees, or any other person.

The Director of the Office of Management and Budget is authorizedand directed to publish this memorandum in the Federal Register.

William J. Clinton

3.10.3　結論

　米国は、規制緩和と政府の電子データベースサービスによって元気のよい新しい産業・企業が次々と現れてくるが、そのいくつかは消えていくであろう多産多死型社会である。現在の電話・通信事業者をも大きくゆさぶる規制緩和の親玉が FCC の NII/SUPERNet（注1）であろう。国民に電子サービスすることが、結局国の経費削減と経済の活性化に寄与することを、日本人は学ぶべきであろう。サイバー化または電子情報化の実行のスピードは21世紀に向けての国の命運を分ける重要なカギである。情報技術と同時に電子情報公開法は重要な役割を果たしている。情報公開こそが、真の政産官学の競争力を高める手段であることを実践しているのが米国である。日本版の NPR 常識ツールを構築・実行・評価する必要がある。

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注1）SUPERNet: new high speed Shared Unlicensed PErsonal Radio Network

NII/SUPERNetについて

　先日 FCC は無免許で通信できる5GHz帯(350 megahertz of spectrum at 5.15−5.35 GHz and 5.725−5.875 GHz) 100mW の許可を正式に出した。Apple社が提案したこのシステム（NII/ SUPERNet）は現在の電話・インターネット・その他の通信分野に大きな影響を強く与える。FCC は新分野の創造と米国の製造業界の活性化と競争力強化に期待している。Apple社はパラボラアンテナを用いて100mWで10Kmから15Kmの距離で安定した25Mbpsの通信に成功している。通常のダイポールアンテナ無線方式と違って、パラボラアンテナ方式では point-to-point のビーム式で無線による混信がなく安価な NII の構築に適していると判断した。Benton基金(http://www.benton.org/)と CPSR (http://www.cpsr.org/)は NII/SUPERNet を高く評価した。このような通信方式は日本でも必ず近い将来普及するだろう。