６．オーストラリア

6.1　成長のための投資 　オーストラリア連邦政府のジョン・ハワード首相は、1997年末に「成長のための投資」[6]と題する計画を発表した。その中には、将来ビジョンとして次の点が掲げられている。 輸出志向で、技術的に発達した競争力のある製造部門 オーストラリアを域内で東京に次ぐ主要金融センターとする質の高いサービス産業 それ自身が雇用拡大、輸出、新規ビジネス機会などの重要な源泉であり、また経済全般にわたり他の産業に変化を及ぼす情報産業 大企業を補完し、多くの新規企業やアイディアが生まれる、活気のある小規模ビジネス部門 あらゆるニーズを満足させて、域内を始め各地へのオーストラリア商品とサービスの輸出 　計画では今後５年間に12億6,000万ドルを投入し、投資、輸出貿易、新しい高成長産業の革新などを促進していくことを表明しており、推進領域として次の点が示されている。 企業革新の奨励 投資の促進 貿易収支の改善 金融センターとしてのオーストラリア 情報化時代への対応 　以下にその概要を示す。 [6] "Investing for Growth ﾐ The Howard Governmentﾕs Plan for Australian Industry", 1997 （1）事業革新の奨励 　企業や経済の競争力向上のための主要な推進力は革新性である。オーストラリア政府の革新計画は、場合によっては市場における研究開発に関して援助が必要なことを認識している。政府は、このため今後４年間に、ビジネス革新のため10億ドルの拠出を予定している。 　研究開発費に対する125%の課税控除に加えて、研究開発着手援助計画(R&D Start)を拡大して、今後４年間に、５億5,600万ドルを追加拠出する。この期間の研究開発着手援助計画の予算総額は７億3,900万ドルになる。 　研究開発援助計画の拡大は、次の三つの要素で構成される。 事業経費の50%まで助成金を交付する。 研究開発着手追加援助計画(R&D Start-Plus)は、通常の研究開発着手援助計画(R&D Start)の適用が受けられない企業（総売上高が5,000万ドル以上）に対し、事業経費の20%までの助成金を交付する。 研究開発着手特別援助計画(R&D-Start Premium)では、200%の研究開発費課税控除に相当する、追加援助が与えられる。この計画による助成金は、特許権使用料契約やその他の契約を通して商業化に成功した場合に返済される。 　また政府は、4,300万ドルの基金を追加して、今後４年間に、総額１億5,300万ドルを拠出し、新投資基金計画(Innovation Investment Fund Programme)を拡大する。ベンチャーキャピタルへの資本投下も促進する。この一連の基金追加によって、オーストラリア国内のベンチャーキャピタル市場開発の成功に必要な資金が確保される。これは小規模なハイテク企業を直接の対象にしたもので、計画の幅を広げ業界から強い支持を得ている。 　また、7,200万ドルを追加し、今後４年間に、総額１億800万ドルを支出して技術の普及を促進するための施策を講じる。 （2）投資の促進 　投資は、経済成長と生活水準の改善を持続するために不可欠である。しかし、アジア・太平洋域内における最近の金融激動は、過度の投資誘引戦略は、本来の経済的利点を保証しないという現実を再確認させる。 　したがって、政府は、必要以上の投資インセンティブは用意しないが、経済や雇用に大きな利益が期待されるものに対して戦略的プロジェクトや刺激策を講じる。こうしたインセンティブの必要性を査定する基準を明確にし、調整するため、戦略投資調整官に任命し、関係各省との円滑な連絡を保ったり、インセンティブの供与が正当化されたり、政策の変更を必要とするプロジェクトについて、首相を通じて内閣に勧告する。 　また、外国の投資促進を図るため、「インベスト・オーストラリア」という機関を設置し、今後４年間に、毎年1,100万ドルを拠出する。 （3）貿易収支の改善 　政府は、二国間、域内諸国間、多国間などでの様々な活動を含めて、貿易政策の多面的な取り組みに努めているが、主要な貿易相手国と、さらに強力な二国間の貿易関係を構築しつつある。 　APEC内にあって、オーストラリアは、2010年から2020年までの間の貿易と投資の自由化を目指している。今年我々は、食品、化学製品、エネルギー、その他オーストラリアが提案した主要部門を含む15の分野で、自由化の前倒しを提唱した。 政府は、引き続き市場アクセスや規格整合に要する過度の経費を削減して、域内における製造拠点としてのオーストラリアの魅力を向上するため、二つの補完的な制度を導入する。 輸出業者の、輸入後再び輸出する商品や、輸出品製造のために用いられる商品に賦課される関税と売上税の免除を規定する「保税製造制度」（Manufacture in Bond）を導入する。TRADEXと名付けられた一つの単純な制度にする。 APEC域内での関税調和と共に、規格・整合性に対する障壁除去、産業協力の促進などを目指した活動に対する「APEC市場統合/産業協力計画」に、今後4年間に、1,800万ドルを拠出し、また、「輸出アクセス計画」(Export Access)の延長と、新しい「輸出開始計画」(TradeStart)とを通じて、域内向けや中小企業の輸出機会を推進する。これに関して、今後4年間に、1,300万ドル以上を支出する。 （4）金融センターとしてのオーストラリア 　オーストラリアを世界屈指の金融センターにとし、成長している金融サービスセクターから利益を獲得する。金融センターとしてのオーストラリアの将来性を高めるさらなる選択肢提供のため、金融部門諮問委員会(Financial Sector Advisory Council)に特別班を設立する。 （5）情報化時代 　台頭する世界経済は、情報と知識が鍵となっており、このような時代にどのように立ち向かうかが、経済成長や雇用機会等に大きな影響を及ぼす。政府は、既に情報経済大臣の管轄下に国家情報経済局（National Office of the Information Economy）を設け、情報化政策を調整してきた。引き続き、政府は次の点を推進していく。 柔軟な規制・枠組みに基づき産業と消費者の間の信頼関係を醸成する オーストラリア連邦が先端技術のユーザーとなる 情報産業の基盤を改善する 情報化時代へのアクセス、特に地方や遠隔地、障害者などのためのアクセス支援と社会における情報関連技術習得を支援・促進する 　今後４年間に、2,800万ドルを投じて建設する優秀なソフトウエア工学や実験施設などを通じて、新規投資を誘致し、比較優位性を促進するため、情報産業アクションプラン（Information Industries Action Agenda）を導入する。 　その結果、2001年までにインターネット上で適切なすべての行政サービスが施せるように、コンピューターによる総合的なサービスを開始する。また政府は、情報産業機器製造に必要となる素材・部品の輸入関税を免除する。インターネットを通じて電子的に発注され、配達される商品に対する免税措置も存続させる。インターネットへの情報税を課税しない。 　以上の各領域における課題推進に加えて、産業改革促進のため、特定産業において成長への障害と取り組み、市場拡張のチャンスを見いだすため、「アジアのためのスーパーマーケット計画」(Supermarket to Asia)等の戦略的アクションプランを実施する。

6.2　情報経済のための戦略フレームワーク 　1999年１月には、「情報経済のための戦略フレームワーク」をリリースした。そこでは、優先課題として、 民が情報経済から得る便益を最大化する 情報経済に参加するために必要な教育とスキルを国民に提供する 情報経済に対応できる世界一級のインフラを整備する 国内産業において電子商取引の利用を増大させる 電子商取引を促進するための法規制の枠組みを整備する 情報経済の中でのオーストラリア文化の健全な発展を促進する オーストラリアの情報産業を育成する 医療セクターの潜在力を有効活用する 電子商取引の国際的規範作りに貢献する 電子行政サービスに関する世界一流のモデルを実現する を掲げている。 　そして、1999年７月には第１回の進捗レポート、2000年３月には第２回目の進捗レポートを発表している。

【次へ】