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（Source: http://www.s-one.gov.sg/html/s1netinf/oview01.html）
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情報化国家をビジョンとして掲げた「IT2000」は1991年に作成された。その基本計画は、国家コンピュータ庁（NCB; National Computer Board）が中心となり、関連する11の主要経済部門の200名を超える専門家の協力のもと、立案された。 そして、そのために、以下のような施策を推進してきた。
4.1 「IT2000：インテリジェントアイランド構想」
IT2000には、目標として次の点が掲げられている。
IT2000の実現を加速するための具体策が1996年に発表されたシンガポール・ワン（Singapore One）計画[4]である。シンガポール全土に広帯域の通信インフラを整備し、対話型マルチメディアのアプリケーションとサービスを家庭、学校、オフィスに提供しようというものである。 （1）シンガポールワンのネットワーク構成 ローカルアクセスネットワーク
4.2 シンガポール・ワン計画
[4] URL http://www.s-one.gov.sg/html/mainmenu.html
ATMバックボーン
シンガポール・ワンの広帯域通信ネットワークの基盤は、ATMスイッチング技術に基づくバックボーンネットワークである。1-Net Singaporeと呼ばれるコンソーシアムによって構築・運営されている。ﾓOne Network for Everyoneﾓ、すべての人に提供される統一的なネットワークという意味である。
アクセス回線は、ATM（155Mbps）、ADSL（5Mbps; シンガポールテレコムが提供）、CATV（30Mbps; シンガポールケーブルビジョンが提供）の３種類が用意されている。
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（Source: http://www.s-one.gov.sg/html/s1netinf/oview01.html）
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1-on-ONE（by Television Corporation of Singapore） Property Interactive Networks（by Prop I-Nets International） SISTIC（by Singapore Indoor Stadium & SISTIC） Speak Mandarin Campaign Homepage（by Ministry of Information & the Arts）
（2）アプリケーション
シンガポール・ワンは、以上のネットワーク基盤に基づき、新たなアプリケーションの開発を行っている。アプリケーションのタイプとしては、ニュース・オン・ディマンド、データベース検索サービス、オンラインショッピング、遠隔教育、行政サービス等があり、アプリケーションサービス提供者は年々増加している。1998年７月時点で、合計123のサイトがサービスを提供している。最近では、診察料が10分で10〜25シンガポールドルの遠隔診察サービスも登場している。
行政サービスとしては政府ショップフロント[5]がある。政府が扱う商品・行政サービスをネットワークで提供している。現在では、寄付受付、自動車試験の予約受付、健康・医療・観光等に関する書籍・ビデオの販売、各種統計情報提供が行われている。将来的には全省庁のサービスが出揃う予定である。決済はC-ONE（CashCard for Open Electronic Commerce）と呼ばれるキャッシュカードで行える。
[5] URL http://shop.gov.sg
（3）優秀アプリケーション賞
1998年、国家コンピュータ庁（NCB）は、シンガポール・ワンでサービスされている123のアプリケーションを評価し、５つのサイトに優秀アプリケーション賞を与えた。
テレビ番組を選択するための情報を提供している。配信先は1000以上にのぼり増加中である。
土地・建物などの資産に関する18,000件のデータベースにより、資産の写真・ビデオ、フロアプランの情報を提供している。写真・動画の処理には特許出願中の技術が用いられている。同社は米国でのサービス開始も予定している。
SingTel Magix（by Singapore Telecommunications）
映画、ビジネスや娯楽に関するニュース、教育用ビデオ、ゲームを提供している。
シンガポール室内競技場やその他の会場で開催される芸術・娯楽等の各種催しのチケット販売を行っている。利用者は催しの日程や空き席の状況も確認できる。全チケット販売の15-20%がオンライン販売になっている。
英語教育を受けた世代に対して、マンダリン（北京語）を学ぶためのサービスを行っている。会話の基本、語彙リスト、学校のディレクトリなどの情報を提供している。
（1）電子商取引ホットベッド・プログラム （2）電子商取引政策委員会 （3）電子商取引の政策枠組み ６主原則 法規制に関する提言 インフラサービスに関する提言 普及促進プログラムに関する提言 なお、政策枠組みの作成により、政策委員会は解散し、提言の実施を主管する政策調整委員会（EC3; Electronic Commerce Coordination Committee）を設置した。
4.3 電子商取引に関する取り組み
国家コンピュータ庁によって、1996年に電子商取引ホットベッド・プログラムが導入された。これは、電子商取引の利用を活発化し、シンガポールを電子商取引のハブにすることを狙ったものである。
1997年、国家コンピュータ庁が事務局となり、金融通貨庁を始めとする15機関の委員からなる電子商取引政策委員会が設置された。委員会の下には、法規制研究グループと貿易取引研究グループの２つの研究部会が設置された。
1998年４月、電子商取引政策委員会によって、電子商取引の政策枠組みが発表された。政策枠組みは、次に示す「６つの主原則」と「政策提言とイニシアティブ」（法規制、インフラサービス、普及促進プログラム）から構成されている。
電子商取引を推進するための法規制課題が示されている。具体的には、電子商取引法案（ETB; Electronic Transaction Bill）が含まれており、これを契機として電子商取引法環境の整備が加速した。1998年７月には、電子商取引法(ETA: Electronic Transaction Act) が公布された。
認証、決済を含むセキュアなオンライン共通サービスを開発する。これらのサービスは、電子商取引に係わる売り手、買い手の活動を支える重要課題である。
シンガポールにおける電子商取引活動を急拡大させるイニシアティブを実施する。シンガポールの環境の魅力を発信し、電子商取引のハブ機能をシンガポールに設置しようとする内外企業を増やす。
（4）電子商取引基本計画
1998年９月には、電子商取引基本計画が発表された。目的はシンガポールの電子商取引を活発にし、電子商取引のハブ機能を強化することである。具体的な目標として、2003年までに、取引の50%以上を電子的に行い、電子商取引の取引高を40憶シンガポールドルにすることを掲げている。
国家科学技術庁（NSTB）は1998-2000年間に、1億800万シンガポールドルを予算化し、ハイテク企業を支援するTIP（テクノロジー・インキュベーター・プログラム）を開始した。研究開発費等のコストを２年間にわたり最大85%補助する（運転資金は１企業年間30万シンガポールドルに制限）。
4.4 ベンチャー振興策