アメリカ

２．アメリカ

　アメリカの科学技術政策に大きな影響を与えたのが、1957年のソビエト連邦による人類初の人工衛星の打ち上げである。これに強烈な衝撃を受けたアメリカ政府は、先端情報通信分野の基礎的技術開発と科学技術関連情報の整備に着手した。国防総省（DOD）内に高等研究計画局（DARPA）が設置され、国防総省（DOD）、航空宇宙局（NASA）等を中心に膨大な予算がつぎ込まれてきた。
　1990年代に入ってからのクリントン＝ゴア政権の一連の情報政策は、これまで軍事・宇宙技術開発中心に進められてきた科学技術研究を産業応用に転換することで産業競争力強化を推し進めてきた。
　例えば、CALSは、国防総省が1985年頃から軍事兵器の設計・製造データをライフサイクルにわたって管理するというのが目的であったが、その後主管が商務省となり、クリントン＝ゴア政権の情報政策下では一般製造業を対象としてCALSデータを提供するCALSライブラリーの実用化の取り組みが行われている。
　こうした情報政策を実施できた背景には、従来行われてきた科学技術政策及び産業競争力強化政策の具体的な成果がある。
　科学技術政策の成果として、1969年から国防総省高等計画研究局（ARPA）で進められた分散コンピュータネットワークの研究成果が挙げられる。これは、現在のインターネットの原型であることは有名である。また、産業競争力強化政策の成果として、1979年の「産業技術革新政策に関する教書」（大統領発表）、1985年の「ヤングレポート」（大統領産業競争力協議会発表）が挙げられる。
　このように、現在のアメリカ情報政策の素地となったのは、軍事・宇宙開発技術研究と、主に1980年代から始められた産業競争力強化を目的とした調査・研究であったと考えられる。図表2-1は、産業政策・情報技術政策に関する主な出来事（1957年～現在）を示したものである。

図表2.1　産業政策・情報技術政策に関する主な出来事（1957年～現在）

西暦主な出来事

1957年　　：
ソビエト連邦、人類初の人工衛星打ち上げ成功。以後、米ソ宇宙開発競争時代へ

1969年　　：
高等研究計画局（ARPA）、分散型コンピュータネットワークの研究

1979年　　：
大統領「産業技術革新政策に関する教書」を発表

1980年　　：
スティブンソンワイドラー技術革新法成立
(Stevenson - Wydler Technology Innovation Act of 1980)

1985年　　：
大統領産業競争力協議会「ヤングレポート」発表

1986年　　：
連邦技術移転法

1987年 1 月：
大統領年頭教書で、科学技術振興の計画推進を発表

1989年 9 月：
科学技術政策局（OSTP）「高性能コンピュータ技術プログラム」発表

1991年12月：
HPC法成立。5年間の時限立法　　（High Performance Computing Act of 1991）

1991年12月：
高性能コンピュータ通信法案成立を受けてHPCC計画開始

1992年　　：
情報基盤・技術法成立(Information Infrastructure and Technology Act of 1992)

1993年 2 月：
国家競争法成立 ( National Competitiveness Act of 1993)

1993年 2 月：
ゴア副大統領、NIIイニシアティブを発表

1993年 4 月：
連邦科学工業技術調整会議（NCCSET）、FY94でNIIの支援を発表

1993年 9 月：
クリントン政権、NIIアジェンダ発表

1994年 3 月：
ゴア副大統領、GII構想発表

1994年　　：
大統領産業競争力協議会「新たな基盤の獲得」発表

1995年 2 月：
情報サミット（ブリュッセル）でGII整備に向けた枠組み

1996年　　：
電子情報公開法

1996年　　：
SPCC計画終了。後継プロジェクトとしてCIC計画開始

1996年10月：
ホワイトハウスNGI計画発表

1997年 2 月：
大統領一般教書演説でNGI積極支援を表明

1997年　　：
ゴア副大統領「A framework of Global EC」発表

1997年　　：
CIC計画FY98予算にNGIが新規追加

1998年10月：
次世代インターネット法成立　　（Next Generation Initiative Research Act of 1998）

1999年 1 月：
ホワイトハウス「IT2; Information Technology for the Twenty-first Century (IT²)」発表

1999年 2 月：
大統領がFY2000予算で、IT²のイニシアチブによるHPCC計画の拡張を提案

2000年 2 月：
HPCC計画とIT2計画を合併してIT R&D計画に改称
IT2計画の強化継続策であるNITRD法案予算が下院で認可

**図表2.1　産業政策・情報技術政策に関する主な出来事（1957年～現在）**
西暦	主な出来事
1957年　　：	ソビエト連邦、人類初の人工衛星打ち上げ成功。以後、米ソ宇宙開発競争時代へ
1969年　　：	高等研究計画局（ARPA）、分散型コンピュータネットワークの研究
1979年　　：	大統領「産業技術革新政策に関する教書」を発表
1980年　　：	スティブンソンワイドラー技術革新法成立 (Stevenson - Wydler Technology Innovation Act of 1980)
1985年　　：	大統領産業競争力協議会「ヤングレポート」発表
1986年　　：	連邦技術移転法
1987年 1 月：	大統領年頭教書で、科学技術振興の計画推進を発表
1989年 9 月：	科学技術政策局（OSTP）「高性能コンピュータ技術プログラム」発表
1991年12月：	HPC法成立。5年間の時限立法　　（High Performance Computing Act of 1991）
1991年12月：	高性能コンピュータ通信法案成立を受けてHPCC計画開始
1992年　　：	情報基盤・技術法成立(Information Infrastructure and Technology Act of 1992)
1993年 2 月：	国家競争法成立 ( National Competitiveness Act of 1993)
1993年 2 月：	ゴア副大統領、NIIイニシアティブを発表
1993年 4 月：	連邦科学工業技術調整会議（NCCSET）、FY94でNIIの支援を発表
1993年 9 月：	クリントン政権、NIIアジェンダ発表
1994年 3 月：	ゴア副大統領、GII構想発表
1994年　　：	大統領産業競争力協議会「新たな基盤の獲得」発表
1995年 2 月：	情報サミット（ブリュッセル）でGII整備に向けた枠組み
1996年　　：	電子情報公開法
1996年　　：	SPCC計画終了。後継プロジェクトとしてCIC計画開始
1996年10月：	ホワイトハウスNGI計画発表
1997年 2 月：	大統領一般教書演説でNGI積極支援を表明
1997年　　：	ゴア副大統領「A framework of Global EC」発表
1997年　　：	CIC計画FY98予算にNGIが新規追加
1998年10月：	次世代インターネット法成立　　（Next Generation Initiative Research Act of 1998）
1999年 1 月：	ホワイトハウス「IT2; Information Technology for the Twenty-first Century (IT²)」発表
1999年 2 月：	大統領がFY2000予算で、IT²のイニシアチブによるHPCC計画の拡張を提案
2000年 2 月：	HPCC計画とIT2計画を合併してIT R&D計画に改称 IT2計画の強化継続策であるNITRD法案予算が下院で認可

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