法人ということができる。
        一方、財団法人は、民法第34条に基づいて設立される、営利を目的としない公
      益法人であり、特定の人間の利益を追求する主体ではない。
        したがって、鉱工業技術研究組合のほうが、プロジェクトを遂行する際に、出
      資企業の意向が尊重されるが、財団法人は、財団法人を運営している主体者の意
      向が尊重されやすい。
(注19)  財団の名称を、 第五世代 コンピュータ 技術開発機構 とせずに 新世代コン
      ピュータ研究開発機構としたことより明らかであろう。
(注20)  この時の必要資金は派遣側が負担した。
(注21)  国別シンポジウム・ワークショップの事例としては、 日米 AI シンポジウム
      （４回実施、以下同様）、 日仏 AI シンポジウム（４回）、日瑞（伊）ワーク
      ショップ（７回）、日英ワークショップ（２回）等がある。
(注22)  『ICOT ジャーナル』は、原則季刊で、海外35カ国約626カ所に配布されてい
      る。1995年３月末現在で、日本語版は37号（各号1000部印刷）、英語版は41号
      （各号1200部印刷）発刊されている。
(注23)  各国で資金を出し合いながら行う国際共同プロジェクトは、各国の財政事情に
      より、プロジェクト期問が延びる傾向にある。例えば、日米欧の宇宙ステーショ
      ン・プロジェクトも米国の財政事情により何度も延期している。
(注24)  DARPA の管理のもと、大学 及び メーカーに 研究委託して行われた 軍事色の
      強い研究開発である。研究項目はいくつかあり、その一つが、人工知能システム
      の研究・開発であった。
(注25)  Peck [1986] が詳しい。
(注26)  米国、日本に対抗して EC産業の競争力を底上げするための 総合的な情報処理
      技術の研究・開発助成プロジェクトである。
(注27)  イギリスの情報処理に関する技術力を総合的に引き上げることを目指して作成
      されたアルベイレポートに基づいて設けられた国家プロジェクトである。研究開
      発すべき技術分野を、ソフトウェア工学、マン・マシンインターフェース、知的
      知識データベースシステム、VLSI の四つにわけ、それぞれからなる独立したプ
      ロジェクトとして運営されている。
(注28)  横井[1985] を参考とした。
(注29)  Krugman[1994] は、 このような競争力の考え方を、 「間違っているだけで
      はなく、危険である」としている。
(注30)  『日本経済新聞』1995年１月30日付けが指摘している。

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