十分公開しているか、という二つの観点から論
じてみたい。前者については、a)(財)新世代コ
ンピュータ技術開発機構へ来訪した外国人の推
移、b)海外研究者招聘数の推移等をみる。後者
については、c)ソフトウェア及びＴＲ、ＴＭを
海外へどのように公開しているか、d)海外の研
究機関とどのような研究交流を行っているか、
という観点から論ずる（図４参照）。
a) (財)新世代コンピュータ技術開発機構へ来
訪した外国人の推移
まず(財)新世代コンピュータ技術開発機構へ
来訪した外国人の推移をみると、初年度でさえ
海外からの来訪者が 150人にも及び、海外での
このプロジェクトへの関心の高さがうかがえる
（表６）。特に1985年頃は世界的な AIブーム
となり海外のマスコミ等の来訪も多かった。大
学、産業、専門家の来訪者数は、安定的に推移
しており、海外の研究者の注目度が継続して高
いことが分かる。(財)新世代コンピュータ技術
開発機構の方針として、来訪希望者は国内外問
わず、受け入れることとしていたことも関係し
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ていよう。
b) 海外研究者の招聘数の推移
次に（財）新世代コンピュータ技術開発機構
へ招聘された海外研究者の推移を表７に示す。
海外研究者招聘制度は、(財)新世代コンピュー
タ技術開発機構が資金を出し、毎年７〜８名の
第一線の海外の研究者を約１ヵ月招聘し、意見
交換 及び共同研究を行うことを 目的に作られ
た。表７をみるとアメリカを始め方々の国々か
ら毎年招聘されていることが分かる。プロジェ
クト前期では、ロジック・プログラミングの分
野で先駆的な研究を行っていた大家を招聘し、
同機構側が 勉強する という色合いが濃かった
が、中期以降は同機構の研究成果が具体化され
るにつれて、招聘した第一線の活発な若手研究
者と対等の立場で活発な意見交換をするケース
が多くなった（岩田[1991]）。
上記以外にも、(財)新世代コンピュータ技術
開発機構では、 米国国立科学財団（NSF）、仏
国国立情報処理 ・自動化研究所（INRIA）、英
国貿易省（DTI）の 情報工業通産局（IED） と
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