新世代コンピュータ技術開発機構と同様の研究
をしているヨーロッパにある半官半民のＤ研究
所の研究者 10 名を抽出して比較した（表５）
(注16)。結果をみると、(財)新世代コンピュー
タ技術開発機構の一人当たりの収録件数はＡ大
学Ｂ学科に次いで二番目であるが、論文引用数
をみると(財)新世代コンピュータ技術開発機構
の それがずば抜けて 多い。 これを見る限り、
(財)新世代コンピュータ技術開発機構の研究成
果は、この分野の研究活動に相対的にかなり大
きな影響を 及ぼしていた ということができよ
う。
(2) 国際貢献の観点
(財)新世代コンピュータ技術開発機構の国際
貢献の評価を行う前に、(財)新世代コンピュー
タ技術開発機構と 超 LSI 技術研究組合の組織
上の違いを明らかにしておく。(財)新世代コン
ピュータ技術開発機構を 超 LSI 技術研究組合
のような技術研究組合（注17）ではなく、財団
法人とした理由は、以下の三点が考えられる。
a)技術研究組合は、試験研究を通じて組合員の
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共同利益を 追求することを 目的としているた
め、本プロジェクトのように国際貢献も念頭に
置いている基礎研究プロジェクトでは、より独
立性の強い財団法人という組織が適当であると
考えられたこと（注18）、b)技術研究組合は設
立時の目的を達成すると解散してしまうので、
過去の知識が 蓄積されない 恐れがあることか
ら、財団法人として永続的に知識を蓄積できる
組織とすることが妥当と考えられたこと、c)第
五世代コンピュータ・プロジェクトの後継プロ
ジェクトも引き続き当該財団で研究開発を行う
ことが可能となることからも、財団法人が適当
であると考えられたこと（注19）、等が挙げら
れる。以上のことから、(財)新世代コンピュー
タ技術開発機構が発足した当初から国際貢献を
念頭においた組織作りをしていたことがうかが
える。
では、実際に本プロジェクトはどれだけ国際
的に貢献しているのであろうか。国際貢献の度
合いをみる客観的な指標は存在しないが、本稿
では積極的に海外の研究者の受入れを行ってい
るか、あるいは、得られた情報を海外に対して
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