ピュータ技術開発機構の組織は、図３のとおり
前期、中期、後期で異なっている。前期（1982
年度〜1984年度）は、研究員約30名３研究室で
あったが、研究規模の増大により中期（1985年
度〜1989年度）は研究員約70名５研究室、後期
（1989年度〜1992年度）は研究員約100名７研
究室となった。
研究所各研究室の構成をみると（表２）、前
期・中期は、研究室長クラスに、通商産業省電
子総合研究所や日本電信電話公社（後に日本電
信電話株式会社）からの中立的な立場の出向者
をあてた。後期は、企業の出向者も室長を努め
たが、その場合は前期・中期から(財)新世代コ
ンピュータ技術開発機構に属し、能力の上で他
社の出向者からも一目置かれるような人材をあ
てた。各室の主任研究員、研究員は、超LSI 技
術研究組合のように室長の出身会社との関係を
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特に考えず（注13）、所長の権限で適材適所を
旨として配置した。また、当プロジェクトは超
LSI 技術研究組合のように 短期的に 各企業へ
の成果の還元を迫られるものではなく、全員の
協力で一から作り上げられる雰囲気であった。
このようにして作られた組織は、特に融和を努
めるような対策を講じなくても、自然に研究員
同士の交流が盛んになり、情報伝達が円滑に行
われた。さらに、(財)新世代コンピュータ技術
開発機構は、 超 LSI 技術研究組合でみられた
メリットも理解し、大部屋制をとっていた。
以下では、(財)新世代コンピュータ技術開発
機構の 研究体制についての 利点を論ずる（注
14）。
a) 就業規則の柔軟さ
企業によっては、就業時間、特に残業時間に
ついて強い枠がはめられているところがある。
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