1.はじめに
過去において、日本の高度成長の大きな要因
として、通商産業省の産業政策を挙げる人が多
かった（注１）。しかしながら、昨今の不況、
「空洞化」問題の顕在化を背景に、今までと同
様の産業政策が通用しなくなってきているので
はないかとの不安を感ずる人が増えている。そ
れに伴い、日本の産業政策は本当に有効であっ
たのか疑問を呈する論調が増えてきた。 例え
ば、Beason and Weinstein [1993] は、1955
年から1990年までの13業種の成長率と政策援助
の関係を調べた結果、それらには相関関係がな
く、 日本の官僚の取り組み姿勢は、 picking
winner ではなくて、picking loser であった
としている。
一方、日米両国の政策当局は産業政策の中で
重要なパートを占める技術政策に傾注してい
る。
クリントン政権のローラ・タイソン起用に見
られるように、米国政府はハイテク産業への積
極的なテコ入れを目指している。具体的には、
ＵＳｃａｒ （U.S. Council for Automotive
Research）、ＵＳＤＣ （U.S. Display Con-
sortium） などの組織を設立するとともに、軍
民転換を積極的に推進するため、 ＤＡＲＰＡ
（Defence Advanced Research Projects
Agency） を ＡＲＰＡ （Advanced Research
Projects Agency） に 機構改革するなどし
て、技術政策の一層の充実に努めている。
一方、日本では産業政策を逆輸入した米国の
成功等を背景に、早期に新たな技術政策を構築
しなければならないという焦燥感が出てきてい
る。この焦燥感を払拭するため、民間が中心と
なって、 Dertouzos, Lester, Solow and
|
|
The MIT Commission on Industrial
Productivity [1989] の日本版を目標に、日
本の製造業の将来の在り方について分析・検討
した（注２）。また政府も産業構造審議会・産
業技術審議会の合同部会を開催し、産業競争力
の動向、技術と産業活動との関わりの変化等の
分析を通じて、産業社会における技術の役割等
を明らかにしつつ、フロンティア開拓型産業発
展に必要な基盤整備や社会システム構築を目指
した総合的な技術政策を提示した。
技術政策を総論のみで論じても具体的な課題
への打開策は見い出されない。まず、過去の個
別プロジェクトの技術政策の検証を行い、その
利点・欠点を明確にすることを通じて、新たな
技術政策を立案するのが 妥当であると 思われ
る。そこで、本稿では、1995年３月にプロジェ
クトが終了した 第五世代コンピュータ・プロ
ジェクトを事例として、プロジェクト遂行方法
の妥当性、成果等を検討し、今後の技術政策の
在り方に言及する。
第２節では、 具体的に第五世代コンピュー
タ・プロジェクトの経緯を整理し、 第３節で
は、第五世代コンピュータ・プロジェクトの組
織と運営方法をまとめる。第４節では、第五世
代コンピュータ・プロジェクトの研究成果の評
価をまとめる。さらに第５節では第２節から第
４節を踏まえ今後の技術政策の展望に言及する。
2.第五世代コンピュータ・プロジェクト
の経緯 （注３）
|